リベラル極論とナショナリズム極論の狭間で
以前も書いたが、私は、日本軍による『南京30万人大虐殺』や『
ところがこの『30万人説』や『40万人説』に対する反発として、これらを否定する為に、『
同様に、「20万人、或いは40万人の『性奴隷』が『天皇からの贈り物』として日本軍によって強制連行され、肢体切除や終戦の際には皆殺しされた」などの慰安婦に関するプロパガンダも、感情的な反発を招いてきた。
高齢の元慰安婦の女性達を指して「売春婦」「嘘つき婆」などと罵るにとどまらず、中にはあからさまな韓国人への差別感情を生じさせたり、「韓国との国交断絶」すら叫ぶ人々もいる。
しかし、あまりにも荒唐無稽なプロパガンダに反発する形で生まれたこのような「極論」は、他者からの共感を得ないだけではなく、元々のプロパガンダに対する正当性すら与えてしまうものだ。
勿論、こういった傾向は、日本人に限った事ではない。
ヨーロッパに於いても、「イスラム教と過激イスラム教テロとの関わりは、一切無い、」というような極論や、ドイツのメルケル首相の打ち出した大量のシリア難民受け入れ政策は、EU加盟国の国民の反発を買い、これらの国々のナショナリズムの台頭に繋がっている。Brexitと呼ばれるイギリスによるEU離脱や、フランス国民戦前党の躍進は、極端なリベラル政策の影響とは無関係ではない。
アメリカの大統領選挙に於いても、同じことが言える。
オバマ大統領の大統領として残した遺業は、オバマケアだけではない。オバマ大統領という極端なリベラル政治家によって台頭した白人ナショナリズムは、ドナルド・トランプ氏への支持に繋がった。オバマ大統領による現実を無視した綺麗ごとのスローガン政治は、トランプ氏が口にするような、普通なら口にできない下品で眉を顰める類の非文化的な言論こそ、「正直さ」として評価される風潮を生んでしまった。ところが、オバマ大統領の掲げた外交政策、軍事政策が、失敗に終わったように、トランプ氏の掲げる政策の殆どは、トランプ氏の主張する「偉大な国」から遥か遠くにアメリカを押しやるだろう。
一つの極論が反発を招き、別の極論を生じさせることは、世界中で多々見られる傾向ではあるが、それでもこうして生まれた反発的「極論」は、元々の極論に対する答えとは決してなり得ず、更に別の問題を作り出すだけである。
一つ、例をあげよう。先日、アメリカのTV番組の一つであるデイリー・ショウに、白人ナショナリストから支持を受けるテレビ・ホストのトミ・ローレンが出演した。彼女はホスト役のトレイヴァー・ノア相手に、『ブラック・ライブズ・マター』グループに対する反発や批判を、堂々と述べていた。
『ブラック・ライブズ・マター』グループは、元々警察による黒人への扱いに不当性があると主張し、大きな反警察運動となり、何人かの白人警察官を殺害するまでに至っている。警察による不当な権力行使を訴える為に立ち上がったグループでありながら、いつの間にか白人一般に対しての憎しみを主張し始め、中には「白人であれば、誰であっても殺されて当然」と言わんばかりのスローガンを掲げるメンバーもいる。
Trevor Noah didn't "destroy" Tomi Lahren on The Daily Show. What he did was much better. - Vox
このグループの主張は確かに極論であり、実際に警察官に対する政治メッセージを持った殺害が何件もおこなわれている点から考えて、国内のテログループと言われても仕方がない。トミ・ローレンは決して知的なテレビ司会者とは言えないが、それでも彼女のブラック・ライブズ・マターに対する反感には共感できる。
ところが番組ホストのトレイヴァー・ノアは、ブラック・ライブズ・マターに対する、異なった意識を持っている。彼の意見はどちらかと言えばブラック・ライブズ・マターに対して同情的であり、この組織の元々の意義を認めようとしている。これに反感を覚えたローレンは、KKKを引き合いに出し、ブラック・ライブズ・マターの方が悪質だ、という意味で、「KKKが一体何をしたの?」と聞き返した。
デイリーショウに出演するトミ・ローレン(左)とホスト役のトレイヴァー・ノア(右)
ノアは「今、KKKが何をしたの?って聞いた?」と自分の耳が信じられない様子で聞き返し、「ブラック・ライブズ・マターは、とにかくKKKとは違う」と、物わかりの悪い子供に対してルールを説明するように答えた。
KKKとブラック・ライブズ・マターが違う事は両者が同意している。問題は、両者とも自分の支持するグループの方がマシだと強く信じている点だろう。
当然ながら、ブラック・ライブズ・マターの運動を批判し、その暴力性を否定する為にKKKを引き合いに出すことは間違っている。またブラック・ライブズ・マターを引き合いに出してKKKや白人至上主義の台頭の正当性を訴える事は許されない。トミ・ローレンの議論は、この時点で決定的な過ちを犯している。
勿論、KKKとは違うからと言って、実際に警察に対する犯罪行為を犯し、白人に対する憎しみを煽動しているブラック・ライブズ・マターの正当性を訴える事は許されない。ここにトレイヴァー・ノアの論理の誤りがある。
殆どの良心的な人々は、ブラック・ライブズ・マターによる警察への暴力に反感と怒りを抱きながらも、KKKや白人至上主義に陥ることなく平和的な共存や解決を望んでいるからだ。KKKかブラック・ライブズ・マターかではない。その両方共が極論であり、間違っているのだ。
極端なリベラル政治は偏狭なナショナリズムを生む。偏狭なナショナリズムよって国民は優越意識を高め、更に自国の優位性を誇るイデオロギーを先鋭化していく過程で、極端な差別思想が生まれるだろう。そうなれば、そこまでは同意できない多くの『脱落者』を量産していくが、一部のファナティック(狂信者)らによって、政治が引きずられていく場合もある。
日本人の殆どは潜在的な保守派であると言って良い。これは、先進国で日本が唯一、宅配のシステムによって主要メディアの新聞を読む国民が大多数を占めている事と無関係ではない。社会的責任ある主要メディアによる報道から得る情報によって、多くの日本人は過激思想からは距離を置いてきたのだ。（勿論、朝日新聞の報道などを取り上げて「騙された」感じた保守派も多いだろうが、落ち着いて考えて見れば、一部保守派から『捏造』と呼ばれている朝日新聞の『誤報』や『主張』は、インターネットやソーシャル・メディアで流れる明らかな陰謀説と比較すれば、遥かに真実性がある。)
殆どの日本人は、例え中国や韓国によるプロパガンダに行き過ぎを感じていても、中国大陸が舞台となった第二次世界大戦で、日本人の方こそが被害者であるなどとは考えられないし、自他の中に中国人や韓国人に対する差別意識が高まれば、警戒感を抱く。勿論、これらの国の人々が地球上からいなくなることを願う極論には到底ついていけない。
極論への答えは、別の極論ではない。余りにも行き過ぎた論理に対抗する為の知恵は、感情的反発による短絡的思考からは生まれない。まずは、湧き上がる怒りや行き詰まり感から自由になり、知識や知恵から学ぶ必要があるだろう。
知識や知恵を軽んじ、感情を駆り立てる情報に煽動されれば、結局、極論に導かれてしまう危険性のある事を、忘れるべきではない。
トランプ次期大統領の掲げる『関税35%』政策の危険
多くのトランプ支持者は、「トランプ氏は思ったことを、そのまま
ところが支持者らは、メディアや政策専門家らがトランプ氏の過激発言の数々を"文字通り"受け取た上でそれを問題視すれば、「トランプ氏の意図するところは、そういう意味ではない」から始まって「トランプ氏は言っているだけで、行動はしていない」と擁護する。
またトランプ氏の掲げた外交政策や経済政策の問題点を指摘すれば、支持者らは「選挙公約を言葉通りに受け取るべきではない」と、トランプ氏の言葉をそのまま受け取った側を批判する。
ヒラリー・クリントンを「嘘つき」と批判する一方、「嘘つき」でないトランプ氏の言葉は、隠しマイクに納められた本人の言葉であっても、トランプ氏が乱発するツイートであっても、 選挙中の公約であっても、 信じてはいけないらしい。
勿論、トランプ支持者によって、指導者としての言葉の重みや、公約についての理解が定められる訳ではない。
トランプ氏が、本業の不動産業やリアリティーTVのスター以上の存在を目指し、次期大統領として選出されたのであれば、尚更、彼の言葉には重きが置かれるべきだろう。批判に対し、「Get Over it (グズグズ言うな) 」、また「次期大統領となるトランプ氏は、一切の批判を免れるべきだ」と言うかのような理屈は通らないし、もしそのような極論を振りかざすトランプ支持者がいれば、彼らは嘘や誇張も混ぜながら、オバマ大統領を8年間厳しく非難してきた層だろう。
因みに、こうした「Get Over it」を主張する支持者はアメリカでも南部に多いのだが、彼らが南北戦争での南軍の旗を振りかざして「Get Over it. You Lost (諦めろ。お前らの負けだ)」と訴える姿は、本人は気付いていない皮肉でしかない。
さてトランプ氏は、次期大統領としての軍事ブリーフィングも当選後は殆ど受けておらず、その代わりに全米ヴィクトリー・ラリー(勝利大会)を計画しているようだ。また、 約200日近く、記者団からの質疑応答を受けるような記者会見を開いてはおらず、自身のツイートによって、方針や考えを述べている。
今朝のトランプ氏のツイートによれば、彼は外国で製造され、輸入される製品に35%の関税を設けるとしている。勿論トランプ氏の会社が作っているネクタイやスーツなどは中国製、メキシコ製である。実娘のイヴァンカ・トランプが経営するファッション会社のドレスなどは、全てアジアで作られている。トランプ氏の「方針」の基となる考えは、アメリカ企業が人件費の安い外国に工場を移し、アメリカ人が職を失なっている事と、貿易不均等を悪とする考えだ。
トランプ氏は、以前のインタビューでも中国と日本をやり玉に挙げ、フォーブス誌は「大概のアメリカ人は、大統領討論会を聞き、アメリカには2つの外敵があるという思いが残ったろう。一つはISISで、もう一つは日本だ」と書いている。
With Trump's Implosion, U.S. Employees Of Japanese Automakers Can Breathe Easier
フォーブスは続けて「トランプの論理ゼロのレトリックは、日本バッシングが盛んだった古き悪き時代を思い起こさせる。しかし時代は変わっているのだ。アメリカで販売された日本車の75%は、北アメリカで製造されている。マニー・マンリケズとの電話インタビューで、彼が語ってくれたが、マンリケズは当然これに詳しい人物だ。彼こそが日本自動車製造協会( JAMA)のジェネラル・ディレクターなのだから。彼によれば『日本車業界は、アメリカにおける実質的ゼロの製造だったものが、アメリカの製造業界に大きな功績を残すまで変化をしました。アメリカには日本車製造工場が26か所にあり、17の州に36の研究開発施設があります。』
トランプ氏は、今朝3時41分から4時23分までの6回に渡るツイートで、
「アメリカは企業に対する税金と規則を大幅に減少させる。しかし我々の国を離れ、外国に行こうとしている企業、従業員を解雇する企業、新しい工場や製造工場を他国に作ろうとする企業、しかもその製品を逆輸入しようとしている企業に対してはそうではない。これらの企業が報復やその代価を払わない事は間違っている。これらの 製品、車、エアコン、部品などを戻ってきて売ろうとする企業に対しては、直ぐに補強される国境(税関)に於いて、35%の税金が課せられる。この税金は、彼らが外国に逃げていくのを資金的に困難にするだろう。だが、これらの企業は50州、どの州に移動しても良いのだ。(国内に留まる限り)税金や関税がかけられることは無いのだ。ずいぶん高くつく間違いを犯す前に、警告を受け取ってほしい。アメリカはビジネスを歓迎する。」
Trump Threatens 35% Import Tax Which Would Be A Total Disaster | RedState
勿論、35%の関税が掛けられれば、今まで1ドルで購入できた商品が1ドル35セントに値上がりし、その増額を負担するのは、アメリカの消費者である。これは以前にも書いたが、関税を引き上げ、相手国の輸出を妨害すれば、アメリカは莫大なペナルティーを支払わなければならず、相手国は、報復として関税を引き上げ、アメリカ企業の輸出を妨害する事が出来る。アメリカの市場に出回る殆どの商品が35%の値上がりをすれば、消費者の購買能力に限界が訪れ、購買意識が薄れる事は間違いない。以前トランプ氏は、「(アメリカの)車の購入台数が減るかもしれないが、別に構わない」とインタビューに答えているが、購買意識が減るのは、購買能力が著しく低下するからだ。
ベン・サシー共和党上院議員は、この『関税案』に対して「トランプ氏の意図は良いものかもしれないが、「トランプ次期大統領の意図は良いかもしれない。しかし、彼の35%関税案は、アメリカ人一家への値上げではないのか? アメリカ人一家への35%増税でないと、どうして言えるのか?」とツイートしている。
勿論これは、ベン・サシー議員が指摘されている通り、アメリカの消費者に対する35%の増税である。ベン・サシー議員は共和党議員である通り、共和党のマルコ・ルビオ議員も、トランプ氏の掲げる外交政策で、賛成できないものには、反対票を投じていくと述べている。
この種の政策を掲げているトランプ氏への反対を、保守派対リベラル派と論じる間違いについて、保守派であり核戦争・外交専門家のトム・ニコールズ氏が指摘している。
「これは保守対リベラルではない。共和党対民主党でもない。
トランプ氏の主張してきた『貿易不均衡』を悪とする意見は、勿論トランプ氏が初めてではないが、これについてはレーガン政権で経済アドバイザーでもあった、ノーベル経済科学賞授賞の故ミルトン・フリードマン博士が以下のように指摘している。
最も影響力のある経済学者、故ミルトン・フリードマン博士。彼の門弟にはトーマス・ソーウェル博士もいる。
『貿易不均衡は悪いものではない。例えば日本は約500億円の貿易黒字を抱えている。この黒字分を彼らはどうしているだろう。我々の製品を買ってくれているのだ。これで我々が傷つくことはないのだ。自由貿易というものは、小さなグループの犠牲のもとに、大多数が益を得る。ところが政治的には、小さなグループが大きな声を挙げるものだ。これを悪と人々が信じる理由は、まず製造業者の流すプロパガンダによって騙されている事がある。また変動為替相場というものの役割が理解出来ていないのだ。もし、例えば全ての日本製品がアメリカ製品よりも安く、多くの日本製品が売られるとする。日本は貿易黒字を抱え、ドルを多く所有する事になるが、そのドルで高いアメリカ製品を買うことは出来ない。日本は貿易黒字で得たドルを日本円の購入の為に売り、円高・ドル安となるが、ドル安によって、次第にアメリカ製品の方が安くなる。』
故フリードマン博士をはじめ、多くの有名経済専門家が、自由貿易を「経済を活性化する」ものとして歓迎し、関税を「却って経済不況を招くもの」として反対している事は明らかな事実である。一つの産業が衰退すれば別の産業が生まれる昨今、一つの産業の支援の為に急激な変化を設ければ、別の産業が被害を被る。
勿論、アメリカ企業の海外撤退やオートメーション化によって多くの人々が職を奪われ、国からの職業訓練支援があっても、これらの失業者がオートメーション化に対応できる能力を身に着けられなかった事は考慮するべきだが、この複雑な経済政策問題の答えは『関税』を設ける事には見出せない。
トランプ氏は、複雑な経済、外交、軍事政策に対し、明確で単純な解答を提示するが、彼の提案が主張通りの結果を生まなかったことは、すでにアメリカの政治史上の失敗が語っている。1930年代後半のアメリカの『大恐慌』を招いた一因は、フーバー大統領が、外国製品に対して高い関税を設けたことにある。デマゴーグの定義が、「複雑な問題に対して、威勢の良い言葉だけで大衆を煽動する人」を指すならば、トランプ氏はまさに『デマゴーグ』ではないか。
故ミルトン博士は続けて、19世紀後半に「Progress and Poverty」を記したヘンリー・ジョージの言葉を引用している。
Henry George on how trade sanctions hurt domestic consumers (1886) - Online Library of Liberty
「戦争の時には、我々は敵が我々の製品を購入できないように、敵に対して経済封鎖を行なう。平和の時には、我々は関税を設けることによって、敵が戦争の時に我々に対して行なうことを、自分自身に対して行なう」
選挙中の公約を以てトランプ氏批判をする事が我慢できないトランプ支持者もいれば、当選を果たしたトランプ氏への批判が耐えられない支持者もいるようだが、我々は誰かを盲目的に礼拝するようなカルト宗教の信者ではない。複雑な諸問題に対して、単純明快なレトリックで大衆を煽動するトランプ次期大統領というデマゴーグに対しては、その政策や言動に懸念が生じる際には、今まで以上厳しく批判されていく必要がある。
911テロ首謀者による「新たなテロの波を防いだジョージ・W・ブッシュ」
ローン・ウルフ型のテロが急増する中、911テロ後にアルカイダのトップ首謀者、カハリド・シーク・モハメッドを尋問していたジェームズ・E ・ミッチェル氏の回顧録が出版された。その中で、911テロ後に、更に新たなテロ攻撃を多発させようとしていたアルカイダを止めたのが、ジョージ・W・ブッシュ大統領の政策であったとするカハリド・シーク・モハメッドの言葉が記されている。
ブッシュ前大統領はメディアや反対者によっても非難されるばかりである。ブッシュ前大統領の失政の為に中東問題が混迷し、テロが発生していると言わんばかりの非難が、オバマ大統領ばかりかトランプ次期大統領からも出ている。
多くの人々は、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった*と信じているし、「ブッシュ・ライド、ピープル・ダイド(ブッシュが嘘をつき、人々が死んだ)」と繰り返されるが、果たしてその批判に理はあるのだろうか。
(*実際にはニューヨーク・タイムズ紙でさえ、2014年『大量破壊兵器による隠された犠牲者』というスクープ記事を発表し、大量破壊兵器が発見されていた事を認めている。遺棄された大量破壊兵器のために処分に当たってた米兵に被害が発生していた事は多くの関係者が証言している。またISIS が使用している化学兵器がイラクの遺棄したものであることは容易に理解できる。)
http://hkennedy.hatenablog.com/entry/2016/02/18/053536
以下に『フェデラリスト』の記事をご紹介する。
Top Terrorist: George W. Bush Stopped Us From Attacking Again After 9/11
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3,000人近くのアメリカ人を殺害した911テロの背後の立案者は、ジョージ・W・ブッシュ大統領(当時)の粘り強さが、当時アルカイダによる新たな攻撃の波を防いだことを語っている。
CIAがブッシュ大統領(当時)の下、採用していた、テロリストたちから情報を収集する尋問のテクニックを高めたジェームズ・E ・ミッチェルが、自身の回顧録の中で、911テロの首謀者カハリド・シーク・モハメッドと交わした会話を記した。
『強化された尋問:アメリカを滅ぼそうとするイスラム教テロリストの頭の中と動機』という回顧録は、尋問強化テクニック・プログラムへの第一次記録を提供している。ミッチェルは読者を、彼が個人的にEIT(尋問強化テクニック ) を適用した、アメリカ国外にある秘密軍事施設とテロリスト、テロ容疑者の細胞組織へと導いてくれる。
ワシントン・ポストのマーク・シーセンは、ミッチェルの著書に、911テロの責任者を徹底的に探しだそうとするブッシュの決断が、テロ組織を震え上がらせ、新たな大規模な攻撃を仕掛ける事を思いとどまらせた様子が書かれていると書評に述べた。
私たちを引き込むつもりはなく、カハリド・シーク・モハメッドは、アルカイダが、911後のアメリカの反応を、1983年のベイルート米海軍バラックへの爆破事件の時と同様に、尻尾を見せて逃げるだけだと考えていた事を語った。
「すると彼は私の目を見て言った。『カウボーイのジョージ・ブッシュが、我々の生死のいかんに依らず我々を捕まえると宣言するなんて、どうして予測出来ただろう。』 ミッチェルは記している。「カハリド・シーク・モハメッドの説明によれば、もしアメリカが911をただの犯罪の一つとして対応していたならば、第二の攻撃の波を開始する時間があったようだ。アルカイダがそうできなかったのは、ジョージ・W・ブッシュ大統領の頑迷な決意と素早い対応にアルカイダが尻込みした事による。
シーセンの書評によれば、カハリド・シーク・モハメッドは、ジハード同調者がアメリカに移民をし、アメリカ人が疲れ果て、降参をするまで、小さな規模の攻撃を続けるだろうと語ったそうだ。
カハリド・シーク・モハメッドに言わせれば、911のような大規模な攻撃は「良いが、必要ではない。」継続的な単純な技術の攻撃が続けば、いくつかの病気に感染をしているノミによって象が倒されるのと同じ論理で、アメリカを崩壊できるとしている。彼によれば、『ジハードの思いを共有する兄弟たち’がアメリカに移住し、アメリカの法と権利を身に纏いながら充分な力を養い、台頭し、我々を攻撃するらしい。
「彼は、兄弟たちは彼らの攻撃を休む事なく続け、アメリカ人はいずれ、疲労し、恐怖に慄き、戦いに嫌気がさし、戦いを放棄するだろう。いずれアメリカは殺戮される為に我々に首を差し出すだろう。」
ジハード同調者や自称ISIS戦士によるローン・ウルフ型のテロ攻撃の数が急上昇している事からも、カハリド・シーク・モハメッドの言葉は殆ど予言的であるとさえ言える。
カハリド・シーク・モハメッドの言葉は続く、「アメリカは彼らとは宗教戦争を行なってはいないだろうが、真のイスラム教徒はアメリカとの宗教戦争の最中なのだ。全世界の人間がシャリア法の支配下に置かれるまで、われら兄弟たちによる戦いは止むことが無い。」
シリア、アレッポ市民を襲う連日の空爆と化学兵器
化学兵器ウォッチドッグの加盟国は、シリア政府による、
オランダに駐在しているオーストラリアのブレット・
国連と化学兵器使用禁止委員会の共同捜査は、今年、
政府軍による塩素ガスの攻撃の後、治療を受ける人々
一方シリア側は、月曜日に行なわれた毎年恒例の、『
Syria Attacks Chemical Weapons Allegations as 'Campaign of Lies'
100歩譲って、これらの化学兵器による一般市民への攻撃を政府軍が行なっていないとしても、連日連夜の空爆で、アレッポに残ったすべての病院を破壊し、治療無くしては生存できない人々への医療サービスの供給の道を絶った責任は、シリア政府と、共に空爆をしているロシアが負うべきだ。
East Aleppo’s last hospital destroyed by airstrikes | World news | The Guardian
オバマ大統領が、内戦の続いているシリア・アサド政権に対し、「
ところがアサド政権は、同年12月には、
Timeline of Syrian Chemical Weapons Activity, 2012-2016 | Arms Control Association
しかしながら、「イラク戦争を終結させたこと」
この時アメリカは、
以来ロシアは、同盟国としてのアサド政権を支持し、
ロシアに次いで空爆を行なっているのはトルコであるが、
アメリカが主導となる連合軍による251回の空爆では、そのうち249回、99.2%がISISを攻撃対象としている。残りの3回、0.8%はJFS(アル・ヌスラ)が対象となった。
実に、シリアで行なわれた空爆4286回の内、ロシアによる空爆が78.3%を占め、トルコは15.7%、連合によるものは6%しかない。これらの空爆の77.4%は、反政府派が標的であり、ISISが標的となっている者は全体の約二割、19.8%でしかない。
ロシアがISISを制圧する為にシリアの内戦に介入をしているというのは事実に基づかないし、シリア、アサド政権との緊密な同盟関係を考えれば、ISISを制圧して反政府派の攻撃対象がアサド政権に集中する事をロシアが援助する筈がない。ロシアはシリアに対空ミサイルのシステムを設置したが、ISISはミサイルなど所持していない。これは明らかに(トルコや)米国などの西側連合側を狙ったものである。
US: Russia ships new anti-missile system into Syria - CNNPolitics.com
またロシアは、シリアの空域に他国機の飛行を禁止する『ノー・フライ・ゾーン(
There Is a No-Fly Zone in Syria—One Russia Created | | Observer
ロシア戦闘機はシリア戦闘機と共に、
恐らく、短期的な目標とすれば、ウクライナ不法占拠によって発動された制裁の解除を望んでいるのではないだろうか。メルケル・ドイツ首相の主導した政策によって大量のイスラム教徒の難民を受け入れたヨーロッパでは、反動的な排他的ナショナリズムが高まり、リベラル政治に対峙するナショナリストとしてプーチンを慕うヨーロッパ人が増えている。フランスなどでも、力を増している政党は全て親プーチン派であって、「どの政党が勝利してもプーチンが勝ったのと同じだ」と言われるほどだ。
Vladimir Putin Is Winning the French Election - Bloomberg View
シリアの反政府派活動家によれば、
ロシアの防衛相は、月曜、シリア政府軍が今回の空爆で、
アレッポに住む或る男性は、「私達は4年間、生き続けてきた。私たちは、誰かが助けに来てくれることを、ずっと待っていた。昨晩、娘が死んでしまった。もう助けはいらない」と語っていた。
母親と共にツイッターによってアレッポの様子を伝えてきたバナ・アラベッドという7歳の少女は、昨晩の政府軍による空爆で、ついに家を失なってしまったようだ。勿論食料もない。
政府軍による空爆後のバナ・アラベッドちゃん
抵抗を続ける反政府軍による籠城がなくても、これら市民は自由にはなれない。一般市民がアレッポから逃れようとしても、政府軍が全ての道路を封鎖しているからだ。アレッポから逃れようとする人々は、一般市民であっても拘束され、投獄される可能性が高い。
オバマ大統領は、全ての失政から手を洗い、トランプ次期大統領は、「ISISの問題は、ロシアのプーチン大統領に任せれば良い」と発言している。またある時は、アレッポの状況の酷さを語りつつも、アメリカのスラム街の方が治安が悪いと自説を唱えている。
アメリカが「自国の利益の為」、「軍事産業に利潤を齎し」、「世界の警察官を気取る為」、そのような動機でも良いから、なんとか軍事介入をして欲しい。メディアや国民の半数は反対するだろう。議会も反対するだろう。それでも何とか、この悲劇を終わらせる正義感、使命感を奮い立たせて欲しい。
日本の素晴らしさを世界に知らしめようと活動している方々は、是非、遠いシリアの地、アレッポに住む人々を忘れないでほしい。彼らの悲劇は、アメリカが起こしたものではなく、シリア政権、ロシア政権によって起こされ、アメリカが介入しない為に深刻化しているのだ。
私は、一国の偉大さを図るものは、全く何もしない傍観者によって痛くない腹を探られるような思いをしても、これらの地で苦しむ人々を救い出そうとする使命感であると信じている。
キューバの独裁者、フィデル・カストロの死
キューバのフィデロ・カストロ議長が90歳の生涯を閉じました。
カストロ元議長は、20世紀で最も多くの殺人を犯した最も残忍な独裁者の一人です。彼の残忍さ、冷酷さと比較されるべき独裁者は、あまりいません。西側では一般的に、彼については「地獄というものがあるなら、カストロは、ヒトラーやスターリン、レーニンや毛沢東などと同じ場所にいるだろう」と呼ばれ、彼の死に際して、「数え切れない程多くの彼の犠牲者達のものと比べ、あまりにも簡単にやってき過ぎた。彼の死に際してさえ彼を称賛するような行為は、人道に対する真の敵対行為だ」「彼は、彼が何千、何万もの人々に対して行なったように、銃を構えた銃殺隊による一斉砲撃で殺されるべきではなかったか」とさえ言われています。
歴史家のヒュー・トーマス氏は、カストロ政権による反対者の処刑数を「1959年から1970年までの間におよそ5,000の政治犯処刑があったろう」と見積もり、ハワイ大学のルドルフ・ルメル教授(政治科学)は、1958年から1987年までに約4,000から33,000人が犠牲となったと推測しています。また『ブラック・ブック・オブ・コミュニズム』によれば、キューバ全体で15,000から17,000人が処刑されたとしています。1959年から1993年までの間に、キューバの現人口の10%に当たる1,200,000人が、小さなボートなどに乗ってアメリカに亡命しました。キューバから亡命したこれらの人々の中には、彼の実娘や実妹も含まれています。
処刑された『政治犯』の殆どは、前政権からの警察官、政治家、また役人らであり、彼らには正統的な裁判権が与えられていませんでした。アムネスティー・インターナショナルの抗議に対して、カストロ政権は「政府がこれらのテロリスト、犯罪者らを拷問し、罰しないならば、人民がこれらの売国奴たちを拷問し、殺害するだろう」と答えています。
またカストロ独裁政権は、次々と反対者や宗教者らを強制収容所に送り、拷問、生体実験、暴行を加えての尋問や、食料、衣料、衛生、医薬品らの供給を拒むと言った悪環境の中での強制労働につかせており、9歳以上であれば、子供の逮捕も行なっていました。
また、カストロ元議長が政権に就いた1959年後には、政治犯らに対する、精神病棟への強制入院も行なわれており、キューバの南東部サンティアゴ・デ・キューバにある「ギュスタヴォ・マキン病院」やハヴァナの精神病院では、筋弛緩剤や麻酔を使用しない、電気けいれん療法による拷問を、政治犯に対して行なっていた事が明らかになっています。
反体制派や宗教家らへの弾圧、国在追放、表現、言論、報道への検閲、集会の禁止や、富裕層の投獄など、毛沢東による「文化大革命」、金日成の「粛清」に等しい人権の侵害が行なわれ、共産主義国の例に倣い、豊かであったキューバの経済を崩壊させ、貧困国の一つとしました。中国やベトナムのような共産主義国家が資本主義を取り入れる中も、「社会主義、さもなければ死を!」というスローガンを抱え、恐怖政治を布いてきた独裁者です。
カストロ政権圧政の下で命を落とした多くのキューバ人の犠牲を考えれば、彼の死は遅すぎたと言えますが、彼の死によって、キューバの人々に自由と機械への扉が開かれる事を願います。
2016年9月、カストロ元議長を訪問した安倍首相との会談で、両者は「核のない世界」という考えで一致をしましたが、明らかな反米主義であるカストロ元議長はともかく、そのような主張にアメリカが同意し、核兵器を放棄した場合、日本の安全保障は著しい危機に瀕します。
Abe, Fidel Castro agree to a world without nuclear weapons | The Japan Times
ロシアのプーチン大統領であっても、キューバのカストロ元議長であっても、彼らが自国民の人権を侵害し続けた、『人道に対する犯罪者』である事は、誤りようのない事実です。これら『人道に対する犯罪者』らによる『反米共闘』を視野に入れた「(アメリカは酷い国ですが)日本は素晴らしい国です」という甘言に惑わされて彼らを容認するならば、善悪の基本や原則に関係なく、全て『自分に対して何と言ってくれるか』を基準に外交を行なおうとするドナルド・トランプ氏の精神性と、全く同じだと言えないでしょうか。
ロシア、最新式対艦ミサイル配置の意図
数日前、ロシアが北方領土(国後島と択捉島に最新式対艦ミサイル
Russia deploys anti-ship missiles on disputed isles off Hokkaido | The Japan Times
Japan pledges response to 'serious' Russian missile deployment on disputed islands | The Independent
またロシアは、
Kaliningrad: New Russian missile deployment angers Nato - BBC News
ロシアのメディア『スプートニクス』は、日本の一部世論が過剰反応しているとして、
プーチン大統領は24日、
シリアに対して既に使用され、カリニングラードに配置されたロシアの要塞ミサイル
以下に、BBCの記事を訳します。
Russia's border doesn't end anywhere, Vladimir Putin says - BBC News
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「あれは、冗談ですよ」プーチン大統領は、
プーチン大統領は、9歳の男の子に「ロシアの国境はどこまで?」
プーチン大統領は、テレビ中継された「地理を学んでいる学生」
2014年の7月、
「私は、皆に知っておいてほしいと思う。我々の国は、
NATOをはじめ西側の首脳は、
ロシアの国境についての発言の直前に、
ティモシー君は正確に「ブルキナ・ファソです」と答えたが、
かつてソヴィエト連邦は、「ロケットのある上ヴォルタ」
これらの少年は二人とも地理に関するクイズ番組で好成績を収めた
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ロシア側の軍事力拡張の基となる、「ロシア人の人権を守る為」
ちょうど10年前の昨日、アレクサンドル・リトヴィネンコ氏が政治亡命先のロンドンで毒物によって殺害されましたが、2016年イギリスの裁判所は、これについて、クレムリンの命を受けた暗殺であったとする判断を下しています。クレムリンの命を受けて直接殺害に加担したとされるディミトリー・コヴトンはロシア連邦警察庁の保護下にあり、もう一人のアンドレイ・ルゴヴォイはロシア連邦議会の議員として訴追免除の特権に預かっています。
2006年に亡命先のロンドンで毒殺されたアレクサンダー・リトヴィネンコ氏
Poisoning of Alexander Litvinenko - Wikipedia
Russia: British Police Investigating Litvinenko Poisoning Case
これらの、国内にいるロシア人だけではなく、海外に亡命したロシア人の人権は、誰によって侵害され、誰によって守られているのか、明確に指摘される必要があります。ロシア人の人権を侵害し、蹂躙しているのは、プーチン大統領率いるロシア政府であり、彼らの人権を守っているのは亡命先の西側国家です。
「海外のロシア人の人権を守る為、どこにでも軍事介入する」というクレムリンのプロパガンダは、単なる領土拡の名目であり、容認されるべきものではありません。
常識で考えて、ロシアによる対艦ミサイル配置には、明らかな領土拡張と軍事的脅威による交渉力の強化が目的としてあります。
西側はこれについて「理解」を示したり、脅しに屈して制裁解除などをするべきではなく、毅然とした更なる対抗処置が為されるべきです。
米メディアは嘘をついたのか-----ZAKZAK記事への反論
以下の記事に対して、果たして米メディアは嘘をついたのか、という視点から、反論をしたいと思います。
次期米国大統領にドナルド・
「やはりトランプ氏は大統領にふさわしくないのか」
まず、元の記事となるCNNのリンクが添付されていませんので、
全米25か所でトランプ氏当選に反対する抗議のデモが数日間行な
この場合の「次期米国大統領にドナルド・
「CNNやその他のメディアが『情報操作』をしている」
これは、コップの水を多いと見るか、
CNNの報道が『嘘』である条件は、CNNが「『大多数』
また、「ギャラップ社による意識調査で84%
トランプ氏自身は、
Trump Throws A Tantrum And Threatens To Sue America If He Loses The Election
Pence halts Trump supporter who called for 'revolution' if Clinton wins - LA Times
Poll: 80 Percent Of Americans Fear 2016 Election Results | The Daily Caller
トランプ氏への投票が、
「やはり、トランプ氏は大統領として相応しくないのか」
日本人であっても、アメリカ人であっても、
次に、『「クリントン・ニュース・ネットワーク」
また、CNNが完全にヒラリー寄りだったという書かれ方も、
また『今回の全米デモは、大物投資家ジョージ・
ワシントン・ポストの報道によれば、3月の時点で既に出ていた「ジョージ・
勿論、証拠があれば、たとえストーン氏が出所の情報でも信じられるべきでしょうが、証拠が無い限り、
「民主主義の根本を否定する、
これは事実に基づいた情報ではありません。
「すぐに沖縄の「プロ市民」を思い出した。
これはケントさんの憶測だけであって、
Poll: 80 Percent Of Americans Fear 2016 Election Results | The Daily Caller
加えて、たとえソロス氏の支援されている数多くの団体が、
ここまで書けば、ケントさんの書かれている事にこそ、『印象操作』や情報の偏向がある事は否めません。メディアによる『情報操作』
今回の大統領選は、米メディアの嘘と傲慢さを見事に暴き出した。
まず、常識として、「
トランプ支持者の多くは、白人の労働者階級で、
勿論これは一般論ですから、
しかも、もし一人の高学歴者や高所得者の為に、
因みに、「トランプ支持者」と言っても、
真にトランプ支持者と呼ばれるべき人々は、
この中で、
また、軍史家であり、ナショナル・
ゴールドバーグ氏や、ブート氏は、共和党支持者で、
一方、トランプ氏のアドバイザーでもあるベン・
「ニュアンスや理屈、正当性で以て彼ら、
トランプ支持者にわからせようとするのは、無理です。彼らは、 絶望的に、勝ちたいのです。そして彼らは、 どのように勝とうかについては、あまり気にしていません。 トランプ氏は他の候補者に比べ、 勝とうとする欲望に訴えかけるのに長けています。外交政策、 拷問や社会保障などの主張に見られる通りです。 彼は支持者たちが論理的な理屈の中で結論に達するようには導いて いません。彼が彼らに代わって、結論やその理由まで、 全てを提示するのです。 国家の借金やアメリカの軍事的役割の縮小、 また法律そのものなど、無視できない現実を前にしても、 彼のあからさまな強さが、現状打破を願う人々に取って、 新鮮な希望であるのです。この選挙は、 アメリカの大衆の心と魂を勝ち取るもので、 知性によるものではありません。」
トランプ氏のアドバイザーであるカーソン氏が、
或いは、アメリカの借金をどう解決するか聞かれ、「債権者に、貸した金額よりも少ない額を受け入れてもらう」と、アメリカへの投資家をしり込みさせる発言をした後、真意を正され、「紙幣を多く印刷して借金返済に宛てる」と答えたトランプ氏を、「アメリカを偉大にしてくれる」と支持するような人々が、果たして知的で、高学歴の層であり得るしょうか？
Donald Trump: U.S. can never default because it prints money - POLITICO
ただ単に、ヒラリー氏を圧倒的に支持したメディアが、
ヒラリー・
これらの人々のヒラリー・クリントン元国務長官への支持は、
『ただ単に、ヒラリー氏を圧倒的に支持したメディアが、
また、『選挙中から現在まで』と書かれていますが、選挙中に関して言えば、「(場合によっては)選挙結果を受け入れない」と主張していたのは、トランプ氏とその支持者らで、トランプ側によるこの主張は、「民主主義を軽んじたもの」として報道されていました。選挙後は、偏向どころか「公平に」、恐らくヒラリー支持者やサンダース支持者から成る反トランプ派による「選挙結果を受け入れない」という主張を報道しただけです。この報道姿勢には偏向は見られません。
情報操作を見抜くリテラシーを磨くことを勧めていらっしゃいます
軽々しく「メディアが嘘をつく」と主張される方は、大雑把なメディア陰謀説を流布されるよりも、メディアの報道のどの部分の『事実関係』が『誤りであったか』を明確にされる必要があります。
