歴史問題と心の癒し
最近の事だが、ホロコースト否認者として有名な英国の歴史家、
Irving v Penguin Books Ltd - Wikipedia
ユダヤ人に対する民族浄化を目的としたホロコーストがまぎれもな
「生存者の証言は不正確なものだ。
目撃者や被害者の記憶が不正確である事は、エリザベス・
The fiction of memory: Elizabeth Loftus at TEDGlobal 2013 | TED Blog
「記憶というものは、多くの人々が考えるような、
韓国人元慰安婦たちの記憶の不正確さも、作られ、
そうした面を踏まえ、政治活動家や一部の学者らは、
しかしながら、生存者や被害者らの証言の矛盾をついて、
ホロコースト生存者の証言が例え不正確にドアの位置を記憶してい
であるからこそ、歴史の真実を知る為には、
プロパガンダに対抗する為には、
私は「被害者」の"心の癒し"の為に、
しかしながら、歴史に『名誉』や『都合』は関係が無いのだ。「先人の名誉を守る為」「日本に着せられた汚名をはらす為」という姿勢では、都合の良い情報を選り好みした「ファンタジー史観」に浸るだけで、他者に対する説得力は皆無だ。冷静に考えれば、他者に対する説得力が皆無である限り、「日本の立場の弁護」が出来る可能性は当然皆無である。もし日本が、自分たちの極論の与えてきた影響を直視するような大人の国家であるならば、戦略の誤りには当然気付き、方向転換をしていただろう。しかし日本は、国家が国民の感情的必要を含め全ての責任を負う「Nanny State(ナニー国家)」と揶揄される通り、愚行の責任を政府に押し付け、個人が負うことはない国なのだ。
こうした幼稚な思い違いは、勿論日本人ナショナリストに限った事ではない。韓国人活動家にしても、本当に元慰安婦たちの「名誉回復」や「心の癒し」を求めるならば、80歳を過ぎた老婆を世界中引きずり回し、70年前の恨みや憎しみ、悲しみに浸る生活を強要するべきではないのだ。
高齢の元慰安婦たちの心の癒しを本当に求めるならば、日本軍に性サービスを行なっていた過去を恥としなくて良い社会環境を整えるべきだ。その際には、親日であった事が売国行為であるかのような反日社会は、改められる必要があるだろう。元慰安婦たち以上に和解のハードルを高くする韓国人活動家らは、自らの「慰安婦ビジネス」の為に問題を拗らせているという印象を与える。
また日本人ナショナリストらは、長い日本の歴史上の一時的政策や行動への批判を、自らの全人格への否定でもあるかのように受け取るべきではない。一時の政府の行動や政策に関する批判ならば、今日も普通に行なわれている筈だ。戦時中の日本政府の政策や軍事行動への批判する事は、村山元首相や鳩山元首相、また安倍現首相への批判が、日本の名誉を汚した事にはならないのと同様である。歴史の紐を解けば、一時の政策や行動に評価するべき点があるのと同時に、批判すべき点が見つかるのはどの国にとっても自然な事であり、日本もそれを免れない。
実質的な癒しや名誉回復が双方に起こらない理由は、実は双方のナショナリストらが歴史や政治問題を、自らのアイデンティティーの延長線上に見出している点に尽きるだろう。
ボリス・ネムツォフ故ロシア副首相の死を悼むロシア国民の無言の抵抗
ロシアの副首相ボリス・ネムツォフが、深夜12時近く、モスクワ
故ネムツォフ副首相の死を悼むモスクワ市民による花束
ネムツォフが暗殺される直前の2月10日、彼は「彼がいつかプー
ロシア一のビジネスマンであり、プーチン対抗候補者とも言われて
Mikhail Khodorkovsky - Wikipedia
プーチン大統領が最も恐れる男と言われる、弁護士であり、民主化
プーチンによる反対者やジャーナリストへの迫害、暗殺などを書く
こういった高支持率を背景に、「弾圧などある筈がない」
ロシア政府による暗殺や殺害には、何種類かある。
ボリス・ネムツォフ故副首相の暗殺のように、プーチン大統領の政
ボリス・ネムツォフ故副首相の暗殺に関しては、ネムツォフ氏を非
カディロフとプーチンとの関係は、北朝鮮と中国の関係と似ている
プーチンがカディロフの暴走を止める事は、中国が北朝鮮の暴走を
実際に彼は、何人ものプーチン批判者を暗殺し他と言われている。
アパートのエレベーターで射殺されたジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤ
私は、自由な立場にあるものとして、厳しくプーチンを批判する。
ハッキリと述べるが、プーチンは大量殺人者である。
私はロシア人に反対をしているのではない。
「どのようにロシアとの協調を図るべきか」といった議論が、西側諸国では語られる。しかしなぜ、プーチン・ロシアは「どのように西側との協調を図るか」考えなくて良いのだろう。平和共存や共存の道を探らなければならないのは、プーチン・ロシアの方だ。西側の責務は、プーチン・ロシアに対して人道への原則を示し、それを変えずに、プーチン後のロシアを迎える用意のある事を、示すより他はない。
韓国の『反日ナショナリズム』を理解する
以前も書いたが、ナショナリズムとは、自国を美化する神話を含ん
ロシアのナショナリズムは、欧米や西側を敵視する。実際、
アメリカのナショナリズムは、外国人を敵視してきた。
日本のナショナリムズは、韓国、中国、
韓国のナショナリズムは、反米、
こうしたナショナリストたちの主張が、
但し、
Why South Korea Is So Obsessed with Japan | The National Interest Blog
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『北朝鮮の真のイデオロギーが社会主義ではなく、
こうした事も、もし韓国の政治アイデンティティ―が、
もし韓国が民主主義を通して、か細く自身を正当化するとして、
さてここに、韓国にとって「都合の良い他者」
であるから、日本を罵倒する事は、優れた『解決策』なのだろう。
何の問題があるだろう。
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また、以下はアンジェイ・コズロウスキー教授の書かれた日中韓のナショナリズムに関する洞察だ。
『中国の反日プロパガンダを反米の予行演習か何かであるような吹聴
無知な日本人ナショナリストの主張とは異なり、
しかし韓国は逆である。韓国のナショナリズムは実在し、日本の植民地支配によって反日感情はナショナリズムの中心を占めている。日本人ナショナリストは認めようとしないが、韓国人ナショナリストらは反中国でもある。また韓国政府は、大抵反日ナショナリズムを煽動しようとせず、抑える方向で働くが、北朝鮮はこうした韓国政府による対日本への穏健な姿勢を、絶えず弱さの兆候として宣伝してきた。そうする事で、韓国人ナショナリストからの支持を得られるからだ。日本のナショナリストらとは違い、韓国のナショナリストらは左派(親北派)が多い。勿論韓国人ナショナリストの間には右派も存在するが、左派ナショナリストよりも声が小さい。
日本の場合は、これとは逆である。左派が「インターナショナリスト」であり、ナショナリストらは自分自身を「愛国者」と呼んだり、「保守派」と呼び、右派に属する。勿論、こうした定義は単純化されている。例えば、日本人ナショナリストらは、基本的に左翼と全く同じ、西側やアメリカなに対する『世界観』を持っている。それでも彼らは自分たちを右派であると信じているのだ。』
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韓国の反日ナショナリズムついて反感を持つにしても、反日ナショナリズムの台頭と北朝鮮からの圧力の狭間にある韓国政府の微妙な立場を理解する事は、日本外交の成否を決める上で欠かせない知識である。
こうした微妙な外交の現実は、実は日本だけが抱えているのではない。
約3,
日本の場合も同様だ。(尤も、アメリカがサウジアラビア人に恨まれるよりも、韓国人に憎まれるべき要因が日本には遥かにあるのだが...) 誰が政権に立っていても、
「元々は韓国政府が蒔いた反日感情の種が手に負えなくなっただけ」として理解すら拒めば、しっぺ返しは必ず日本にもやって来るだろう。
釜山総領事館前慰安婦像設置を巡る、安倍政権「在韓外交官召還」の大失敗
「日本政府は慰安婦像を合意の精神への違反だと考える。しかし政府の管轄外にある市民団体の行動に対する日本によるハイレベルの応酬は、モグラ塚から山を作るようなものだ。極東地域におけるアメリカの同盟国同士の協力関係が重要である時に、日韓関係を危機に陥れるような、戦略的判断の誤りである。アメリカは日韓の緊張緩和と関係改善に向けて、日本の方向転換をさせなければならない。
日本は外交接触や一般の抗議などによる反対にとどめる事も出来たはずだ。しかし、それと引き換えに、大使を召還し、経済協議の延長を決め、この争論の輪郭を一気に高め、政府の協力姿勢と全く関係のない市民による行動を関連付けてしまっている。こういった行動は、戦時中の非難されるべき行動への誠意に対する疑いを搔き立て、日本への批判を力づけるだけだ。
韓国内の反日感情を考えるが、2015年のピュー・リサーチセンターの世論調査では、日本はマレーシアやフィリピン、ヴェトナムとオーストラリアから80%以上の好感度を得たが、韓国からの好感度は25%に過ぎなかった。ソウルに拠点を置くアサン研究所の調査では、韓国人は、バラク・オバマ、習近平とヴラジミール・プーチンを安倍晋三よりも遥か高く評価している。安倍への好感度は、2014年から2016年の調査では、北朝鮮の金正恩への好感度に近い。
今年の韓国では、慰安婦問題をめぐる日韓合意を取り付けた朴大統領の腐敗による弾劾をもって、日韓関係は更に微妙な位置にあると言える。対抗する大統領候補らは多いが、韓国の政治にとって、合意を取り付けた朴大統領の不人気さは、日本を更に安易なターゲットとし、大統領選の課題とさえなり得るのだ。新大統領の可能性のある文在寅候補は、すでに合意の再交渉を示唆している。」
Japan’s Terrible Mistake on ‘Comfort Women’ | The Diplomat
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置した問題で、
日本政府は、
日韓合意は、日韓双方の政府が、
実際に、「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、
【「慰安婦」日韓合意】政府に言論弾圧要請？ 民主ブレーン山口教授「公式見解に反したら処断を」（1/2ページ） - 産経ニュース
確かに合意の一部には、日本大使館前の慰安婦像について、「
韓国政府としても、もし「撤去させる」などと約束すれば、
ディプロマット誌は、「慰安婦問題での日本のひどい失敗」
朴政権の弾劾を迎えた上、トランプ米政権の発足で、
合意の通り、韓国政府は国際外交の場で、日本に対する批判を行なっていない。朴大統領が以前繰返していたような、外遊をする度に日本バッシングする姿勢からは方向転換をしたと言えるだろう。在韓大使館、釜山総領事館に向けた慰安婦像は、日本人に不快感を与えるかもしれないが、現在の日本が、市民団体の言動を弾圧するような国家だと見られる事に比較すれば、そうした不快感は、外交関係を絶ってまで我慢できないものではない。
私は、米国の教科書記述に対しても安易に日本政府の介入を求めた新聞の主張を思い出すが、政府による民間の言動、しかも外国における民間の言動に圧力をかけることを良しとするような風潮こそ、日本に対する悪い誤解を増長させるキッカケとなると指摘する。
勿論、慰安婦の像設置などは、韓国の運動家による自己満足の為の日本叩き以外の何物でもない。このようなものの設置で真の平和や女性の人権への向上などが実現できるほど、世界は単純な場ではない。こうした像が設置されれば設置されるだけ、韓国の市民団体のヒステリックな反日運動が、安全保障を無視した非常識として、国際社会からは侮蔑の対象となる筈だったのだ。実際、2015年末の日韓合意は、日本政府による外交勝利と考えられていた。
しかし日本政府は、外交官召還というあまりにも大袈裟で極端な対応に出た為に、韓国の市民団体が得る筈だった侮蔑を肩代わりしてしまったようだ。極端で愚かな市民団体がある事と、極端で愚かな政府がある事では、受ける侮蔑の種類が違う。また現在の日本に対する悪い誤解は、70年以上前の日本への悪い誤解よりも、現在生きる日本人の安全保障にとって、はるかに上回る悪影響を及ぼす。
慰安婦に関する記事を書かれたアンジェイ・コズロウスキー博士に言わせても同様だが、日本政府は、韓国政府が直接的に行なうこと以外を無視していれば良かったのだ。釜山総領事館前の新たな慰安婦像設置に関しては、「日本政府は、韓国市民団体の言動を束縛したり、弾圧するつもりは無い。韓国の人々の表現の自由は保証されている」とでも声明を発表していれば、さぞ国際的な名誉が与えられていたことだろう。
そうしなかったところに、安倍内閣の外交的、戦略的大失敗がある。安倍内閣が安全保障や同盟関係を軽視するナショナリスト内閣であり、他国の民間人による言動すら弾圧しようとする威圧的な政府だという疑惑があったとすれば、そうした疑惑は、今回の大使召還で、ただの疑惑ではなかったとお墨付きが与えられた筈だ。
反対者への『国籍による人種差別』---塚本幼稚園問題
学校法人「森友学園」が運営し、教育勅語の唱和や「愛国心と誇りを育て」る教育を幼稚園児に施すことで知られる『塚本幼稚園』が、保護者に宛てて「邪（よこしま）な考えを持った（名前は日本人なのですが）在日韓国人である・支那人であるそれらを先導する人、それに金魚のフンのようについてくる人は近づいてきます。」と書かれた文書を配布していた事が、日本からの話題としてアメリカにも伝わっている。勿論、日本に対する良い印象を与えるニュースではない。
上記の文章だけでは理解しにくいのだが、要は、インターネットのブログによって塚本幼稚園に対する批判が起こった際、それを「韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者」の仕業であるとしているらしい。
塚本幼稚園、保護者にヘイト文書 「民族差別の疑い」大阪府が調査
また幼稚園の公式サイトで、塚本幼稚園を批判するブログを開設した保護者に対して「専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ K国・C国人等の元不良保護者であることがわかりました。(元々の表現は、韓国・中国人等の元不良保護者)」としているが、『専門機関』とは何の事だろう。
http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/wp-content/themes/tukamoto/pdf/attention2.pdf
園長と学校法人の理事長を兼ねる籠池泰典氏は、塚本幼稚園の公式サイトの『園長の部屋』でも「この国がなければ世界はまさにルールに基づいて動く。全てが民主的にルールに乗っ取って動く世界に駄々をこねて世界平和を乱す元凶は中華人民共和国（支那）なのだ。...かの国がない方が世界平和につながるので、4つ位の国に分裂させるか、なくしてしまうことだ。」と書いている。
平成25年7月23日 教育も外交も同じこと｜平成25年｜園長の部屋｜塚本幼稚園幼児教育学園
中国の軍事拡張主義は、確かに警戒されるべきだ。しかしながら、よほど中国以外の専制独裁国等の動向に無頓着でなければ、「この国がなければ世界はまさにルールに基づいて動く」「世界に駄々をこねて世界平和を乱す元凶は中華人民共和国（支那）なのだ」とは言えないだろう。たとえ中国が「4つ位の国に分裂」されたり、消滅してしまったとしても、「世界平和」は訪れない。
籠池泰典園長の余りにも単純な論理は、軍事、及び外交戦略、経済関係を視野に入れた複雑な世界情勢への深い知識を基にした主張とは到底思えない。また、書かれてある文面から察しても、教育者である事すら疑わしく思われる程の文章力である。
籠池泰典氏は、ブログ投稿者の身元は「日本人名である」と認めつつ、「巧妙に潜り込んだK国・C国人等の元不良保護者であることがわかりました。(元々の表現は、韓国・中国人等の元不良保護者)」と断言する。籠池氏の言う通り、幼稚園に批判的なブログの投稿者の身元調査までしてくれる専門機関が果たしてあったとして、こうした表現が差別でないとするからには、投稿者の主張や意見と国籍が、どのように関係しているのかを説明する必要がある。投稿者の主張や意見が、その国籍を原因としたものでなければ、言葉を変えれば、韓国籍、中国籍であるからこそ、このような主張や意見があるのだと論理的に説明できなければ、「表現の自由」に対して「国籍による差別」をもって反論をしているだけと言える。
ところが、信条や信念、主張、政治趣向と国籍や民族性は殆ど関係がない。「こう考えるのは、在日韓国人だから。中国人だから」というような無知は、「在日韓国人や中国人はこう考えるに違いない」という偏見の裏返しであり、籠池氏がこれにこだわる限り、彼は教育者に相応しい思慮や知識を欠如していると言える。
籠池氏が人種差別主義者かという判断は、多くの人が疑いを持つだろうが、彼の信条に共感するナショナリストには「ただ事実を述べているに過ぎない」と映るだろう。
自分で意識しているか、いないかによらず、誰でも、他人種や他国籍への『偏見』を持つ事が多かれ少なかれ、あるだろう。こうした無知を基にした偏見を、実際に他人種や他国籍人と関わることよって解消する人もいるが、直接の関わりから得た体験こそ「特別例」と捉え、「偏見」を揺るがない「事実」であるかのように固執する人もいる。後者のような人々にその偏見や差別を指摘しても「これは差別なのではなく、事実を述べているに過ぎないのです」と悪びることがない。
実際、KKKのメンバーや白人至上主義者でさえ「自分は人種差別主義者ではない」と主張し、「ただ異人種間の分離主義を主張しているに過ぎない」と主張する。誰が言いだしたかは知らないが、日本人ナショナリストの間では「韓国人を見たら泥棒と思え」等のレトリックが「事実を反映しただけで、人種差別ではない」と開き直られている。
論理や事実の客観的把握ではなく、感情的な憂さ晴らしや他者への憎悪による一体感を得る為の言論は、一時の感情的高揚をもたらすだけで、健全な国家や社会の建設の為に何らかの良い影響を与えることはない。却って、論理的な思考を妨げ、感覚を頼みとした排他的極論を生むだけだろう。
排他的ナショナリズムは、自らが敵とするグループへの憎しみや偏見によって一致し、集合体の精神性に自分自身のアイデンティティーを重ね合わせているだけだ。
籠池氏の文書は、本人が意図したか否かには関係なく、明らかに差別的だし、思慮の浅い、低俗な理屈の羅列ばかりである。勿論、中国の軍事拡張主義、人治主義といった、氏の懸念の全てが的外れなのではない。しかしながら、懸念への現実的対処は、暴論や極論では決してできない事を、大人であるならば認識する必要がある。
私は、海外からこうした日本の様子を眺めているが、日本が真に尊敬に値する国になる為には、こうした排他的極論への批判が『保守派』の間から出るか否かによると考えている。その先行きが明るいとは言えない。
ガンジーから、「すべての日本人への手紙」
人間には、自分の聞きたい話だけを聞き、自分にとって都合の悪い話は全く無視するか、全く別の解釈を加える傾向があるのかもしれない。あるいは、自分の好むストーリーを語ってくれる語り部だけを集め、好みの証言集だけを聞き、満足する傾向もあるのかもしれない。
「日本がアジアを開放し、感謝されている」という『歴史観』は、果たして正しいものだろうか。「日本が欧米の植民地支配、帝国主義からアジアを開放した」という歴史観は、中国や韓国以外のアジア諸国にならば、一般的に認められている歴史観なのだろうか。或いは、「東京裁判」さえなければ、歪められなかった筈の歴史の事実なのだろうか。例えば、イギリスによるインド植民地支配が「搾取一方の悪」であり、逆に日本のアジア進出は歓迎されていたのだろうか。
1942年にインドのマハトマ・ガンジーが「すべての日本の人々へ」として記した手紙を、以下に訳して紹介する。
To Every Japanese : Selected Letters from Selected Works of Mahatma Gandhi
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『まず初めに言っておきたいのです。
50年以上前、ロンドンにて勉強していた18歳の少年の時以来、
しかしながら、あなた方による大英帝国への宣戦布告をもって、
あなた方が世界の大国と対等な位置につこうとした野心は、貴いも
あなた方が受け入れ、自分のものとした古典的な文学を持つ偉大な
もし私が自由人であったならば、
けれど私にはそのような自由はありません。また私たちは、
英国勢力撤退を要求する我々の運動は、
しかもあなた方の主張とあなた方の容赦ない中国への攻撃に、
もしそうでなければ、
私は、彼らがあなた方の無慈悲を真似せず、
英国と連合国側に対して、我々は彼らが主張し、
もしあなた方が勝利したとしても、
我々の英国への要請は、連合軍側の兵をインド内に保留させる、
あなた方がそのような考えを好み、実行しようとするならば、
私は、英国人が正義への認識を欠いていないと知っており、
セヴァグラムにおいて、
あなたの友であり、あなたの繁栄を祈る者、
マハトマ・ガンジー』
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以上に記されたガンジーの言葉を見る限り、当時の日本軍に対する彼の言葉は、英国に対する言葉よりも厳しい。少なくとも英国には公正や正義への意識が高いが、日本にはそれが無いと言っているのだ。
こうした批判は、日本がアジアを欧米の支配から解放した輝かしい史観を信じ、「日本の素晴らしさを世界に訴えましょう」と外国人への説得力を試みる人々には、受け入れられない指摘かもしれない。
しかしながら、ガンジーの厳しい批判を真実として受け入れた場合、今の日本は酷い国なのだろうか。もっとハッキリと言えば、今の日本人は、卑下されるべき人間なのだろうか。「無実」である必要を感じる為に、黒も白と言い含めることでもしない限り、決してそうではないだろう。
それでは、国の為に戦った一人一人の兵士ら「先人」は、卑下されるべき人間なのだろうか。そうとも思わない。本人が、残酷で不必要な戦争犯罪を犯したのでもない限り、或いは、政策や戦略に決定権を持つ立場でない限り、彼らとて、誤った政策や無謀な戦略の非はない。
国の為に戦った兵士に敬意が払われるのは、当然である。
それでも、「国の為に戦った先人」への感謝と、国家としての政策、軍や部隊としての戦略の是非は別なのだ。
自らの信じたい物語にとって不都合な情報を省いて良いならば、例えナチスであっても、その非道を正当化し、美化する歪曲史観が出来上がるだろう。そしてそうしたを喜んで主張する人々もいる。こうした人々は、歴史の事実を事実として学ぶ前に、そのキッカケとなる動機が問われるべきだ。
「日本人としての誇りを取り戻す為」の歴史教育、また史実の追及には、そもそも「日本人としての誇りを取り戻す」という動機があり、その動機の為に、結局は「日本人としての誇り」にとって都合の悪い情報は排除するプロパガンダに成り下がってしまっている。そしてこうした「日本人としての誇りを取り戻す」という動機のある歴史観から来る主張は、当然の事ながら、日本人としての誇りに関係の無い人々に対する説得力は無く、現在の日本人をして、仲間内でしか通用しない教義を語るカルト信者のように見せるだろう。
無策のトランプ大統領、『一つの中国』政策を伝える
大統領就任直前のトランプ氏は、ここ何十年かの外交慣例を破って、台湾の蔡英文からの大統領当選への祝辞を受け、電話会談を行なった。それに対するメディアや外交、軍事、安全保障専門家からの猛烈な批判を浴びたトランプ氏は、「何億ドル分もの武器を売っている国からの、当選を祝う電話会談が問題なのか」とツイートをした。また「一つの中国政策に縛られるつもりはない」と発言している。
トランプ氏は、大統領当選を祝う電話だったと弁明したが、アメリカ大統領、及び次期大統領と台湾総督との直接外交は、アメリカの何十年にも上る外交政策の慣習を破るものである。オバマホワイトハウスは、これに仰天し、すぐさま米国は一つの中国を支持すると発表している。メディアや外交、軍事、安全保障専門家らも大きな懸念を示したが、これには、保守メディアや共和党政権のアドヴァイザーであった、外交、軍事、安全保障専門家らが含まれる。
勿論、共和党議員の中には、トランプ氏によるこの中国への強硬な姿勢を高く評価し、米中の関係に新風うを吹き込むと期待する声もあった。南シナ海への領域主張や人工島の建設、身勝手に設定した防空識別圏、近隣諸国との領土摩擦や威嚇など、中国がやりたい放題であった事を考えれば、トランプ氏による台湾への接近や中国への挑発、敵対姿勢などに、胸のすく思いをした議員もいたのだろう。日本の保守言論も、主にトランプ氏の中国への敵対姿勢や台湾との接近を歓迎し、トランプ氏による中国への強硬外交に期待する声も上がったようだ。
しかしながら私は、トランプ氏の言動に懸念を示した一人である。台湾が中国の一部であるという中国政府の主張には勿論同意しない。しかしながら、トランプ政権の中国・台湾問題への政策の有無が疑われたのだ。これは『トランプ次期大統領・台湾総督との直接電話会談』でも述べたが、もし中台への有事に軍事介入をする決意が無いならば、「有事を作るべきではない」と考えるからだ。
トランプ次期大統領・台湾総督との直接電話会談 - HKennedyの見た世界
大統領就任直後のトランプ新大統領は、選挙公約を無視して、初日に中国を挑発する事を行なっていない。いくら公約違反と言っても、これは評価に値する。中国側の反撃と、それに対するトランプ大統領の計画、方針、決意の無さを考えれば、トランプ大統領によるいたずらな挑発は、極東地域への不必要な不安定材料となるだけである。アメリカ大統領として、この政権がアマチュアの集まりであり、外交、軍事政策においては全くの無策である事を、疑いの無い事実として世界に見せて良い筈がない。
President Trump didn't go after China on Day One - Jan. 23, 2017
実は、トランプ政権への不甲斐なさは、直接電話会談による期待感から覚めた台湾人も感じていたようだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、以下のように書いている。
Taiwan Fears Becoming a Pawn in Donald Trump’s Game - WSJ
『ドナルド・トランプと台湾総督とによる電話会談によって高められた高揚感は、新政権が台湾を中国との交渉材料の一つとして扱うのではないかという疑惑に変わってきている。
先の電話会談とその他の声明によって、トランプ氏は何十年も続いた常識を打ち破り、台湾のライバル政府を政治的に孤立化させようという北京の政策を見直させる意欲を見せた。
ところが、先週彼は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙との新たなインタビューで、貿易やその他の課題に対する中国の姿勢によっては、台湾との交渉に前向きであると答えている。台湾メディアの解説や学者、政権政党と野党政治家らは、アメリカの新大統領が北京の譲歩によっては、台湾の国益を無視するのではないかという恐れを表した。蔡英文総督陣営は、トランプ氏に近い人々に迫り、トランプ氏の立場の表明を求めたようだが、これについて外務省と総督のスポークスマンはコメントを控えている。
台湾で影響力を持つシンクタンクのリー・ティング・フイ副所長は「我々は、トランプ氏に、台湾の重要性と、台湾を交渉の材料とさせてはならない事を知らせなければならない」と述べた。世論調査によれば、殆どの台湾人は、中国との穏やかな関係から来る利益を求めつつ、北京の目指す政治的統合や、両岸が「一つの中国」であるという主張には反対をしている。』
つまり、台湾人でさえ有事を望んではいないし、中国との交渉の材料として自国の将来をトランプ政権によって政治利用される事に危惧を感じているのだ。
台湾の将来を、トランプが本当に気にしているとは思われない。台湾の人々にしてみれば、トランプ氏の発言は「中国の出方によれば、台湾の在り方についても考える」という意味に受け取られ、「交渉に長けている中国が、トランプによる一時的な要求を呑むかわり、トランプから、台湾の将来に影響を及ぼす発言を引き出すかもしれない」という危惧を持つのは、当然だろう。
トランプ支持者や、トランプを知らない日本人ナショナリストの期待するところは、中国に対して強い口調で非難し、挑発し、その面子を損なうことを国際社会の場で述べ、圧倒的な軍事力でもって屈伏させる事だろうか? ところがトランプには、そのような決意も、そうした事を行なう原則も全く持ち合わせていない。全ての事は彼にとって、自分を豊かにし、強く見せてくれるための手段でしかないのだ。
案の定、今日トランプ政権は、「一つの中国政策を重んじる」と中国側に伝えている。
Trump tells Xi Jinping: U.S. will honor 'One China policy'
トランプ政権には、挑発した後の策が無いのだ。核戦争の専門家で安全保障アドバイザーでもあったトム・ニコールズ氏は、以下の通り指摘している。
『中国との電話会談で言えることは、計画の無いままの台湾総督との電話会談への誤りだ。私は中国への強硬姿勢そのものには同意する。台湾への中国の脅しを押しのける必要もある。但しこれはそういった問題ではない。もし、何十年にもわたる慣例や政策を変更するならば、その後の計画が何種類も必要となる。絶対に避けなければならないのは、勢いよく突っ込んでいき、敵を怒らせ、その後の計画の不在に気付き、後ずさりする事だ。今回の行動は、結局中国の利となった。彼らは求めていた事をアメリカ大統領から再び得、念を押されたのだ。一つの中国政策を尊重するという政策は、私の意見によれば正しい。政権誕生から不必要なほどの軋轢を、招いている。』
中国は、「尖閣を守る」と保証したマティス国務長官の訪日2日後に、既に日本の領海内に戦艦を運航させている。NATOを始め、同盟国への軍事防衛義務を負荷だと主張し、アメリカは同盟国によって搾取されているとの意見を変えないトランプ氏が、極東での有事の際に実際どのような行動をとるのか、策があるとは到底思えない。当然ながら、中国もそれを承知しているだろう。
これからも、トランプ大統領が短気や癇癪を起し、挑発的な言動をくり返すだろう。中国はその都度反応する素振りを見せるだけで、アメリカは尻込みをし、結局中国がアメリカからの譲歩を得る時代となるのかもしれない。
