言論人による言論弾圧
東スポの報道のよれば、[出演者である保守系論客８人のうち、すでに７人が上智大学教授でデザキ氏の指導教員であった教授に対し、上智大学が規定する書式に基づいて「研究参加同意撤回書」を送付。残る１人も撤回書を独自に送る予定で８人全員となる。上智大学の規定では、同意撤回書が出された場合は、無条件で映像や音声を廃棄することが義務づけられている。提訴している出演者で教育研究者の藤岡信勝氏は「上智の規定によって映画『主戦場』は、もはや存在の根拠を失い、世の中に存在してはいけないものになっているのです」と指摘する。]とある。https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/movies/1610712/?fbclid=IwAR1ogJkJRzVLATfLuiI0HM3QxMFrQUQL2pKbkYRiJ2ctpTnfiY18Kunuy1w また[ 藤木氏は「10月4日にデザキ氏と配給会社を刑事告発し、受理されました」と明かす。「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏と藤木氏が共有著作権者であるユーチューブの映像を商業映画に無断使用されたなどとして、著作権侵害で埼玉県警熊谷署に刑事告訴したという。告訴状は処罰を求めるもので、受理された場合、警察には捜査義務がある。「主戦場」騒動が事件かするわけだ。]ともある。この刑事事件化については、韓国で元慰安婦の女性らに訴えられている朴裕河氏も「よくわからない」とした上で「私のケースと同じだと思う」と書かれていた。
私は弁護士でも裁判官でもないので、印象だけ述べるが、幾人かの『主戦場』出演者による訴訟は、反対する意見への弾圧に見える。私はこの映画の出来に対して良い印象を持っていないが、それでも出演者たちがインタビューを受ける時点で、この映画の出来によっては一般公開もあり得る、という可能性を知らなかったとは信じ難い。なぜなら私の事を言えば、インテビューを受けた時点でその可能性を伝えられており、むしろ一般公開の可能性があった為に、忙しい中インタビューに応じたのが本当だ。私でさえそうなのだから、テレビ出演や講演会、執筆に忙しい8人の保守派論客の方々が、一般公開される可能性の無い一修士論文の為に、わざわざ時間を割くだろうか。デザキ氏を訴えている諸氏は、商業目的だとは知らされておらず、あくまで学術研究という事だったのでインタビューを受けたと主張する。勿論、彼らがインタビューを受けた時点での動機について、どのような主張も法的には可能だ。しかしながら、果たしてその論理に客観的説得力はあるだろうか。
また映画出演における契約書への署名についても、藤岡信勝氏は「単なるセレモニーだと思った」と言われていたが、この言い訳は、契約書への署名という法的行為に法的拘束力はないと言っているに等しい。もし契約書に法的拘束力を認めなくて良いならば、そうした解釈への便乗、乱用が多く生じる事だろう。因みに右派は、元慰安婦たちが慰安所で働き始めるにあたり、それぞれ契約書へ署名しなければならず、売春行為をさせられるとは全く知らなかったという今さらの主張は偽りである、と指摘している。70年以上前の十代の少女達でさえ、契約書へのサインでもって自己の責任を問われているのだ。大学教授でもある藤岡氏の言い訳は、あまりにも稚拙である。
上智大学のルールに基づいて「研究参加同意撤回書」が送付されたようだが、この映画の著作権を上智大学が持っているか、デザキ氏が持っているかによって上智大学のルールを適用できるかどうか、判断が分かれる。もし著作権をデザキ氏が所持している場合、一般公開されている作品の在り方について、上智大学の規定が適用されるとは思われない。また研究参加同意の撤回の権利が無期限にあるか、有期限かによって「映像や音声を廃棄する義務」への判断が分かれる。一般的に言って、研究参加同意撤回の権利が無期限にあるとは思われない。作品の完成後、一部の協力者による参加同意の撤回で、作品そのものが「存在の根拠を失い、世の中に存在してはいけないもの」になるとすれば、一般にも多くある共著の書籍、雑誌、インタビュー、映画などは、存在できなくなる。上智大学が設けた規定は、研究への協力を行なった後から作品の完成前の期間を指していないだろうか。もし上智大学の規定が研究参加同意の撤回期限を無期限に認めている場合、さまざまな便乗や乱用が多発しそうな規定である。
私が冒頭に自分が弁護士でも裁判官でもない事を挙げた理由は、それでも世の中の裁判例として、一般が非常識と思う判例もあり得ると弁えているからだ。であるので私の印象は述べつつも、実際にこの裁判がどうなるか、予測する事はしない。しかしながら法的な結論はともかく、この裁判は保守論客が勝っても、彼らの主張への印象を甚だしく傷つけるという点において、彼らは既に敗北してしまっている。例え日本の裁判所が彼らの主張を全面的に認め、『主戦場』が闇に葬られたとしても、海外の多くのメディアは、右派出演者が法のテクニカリティーを利用して気に入らない意見を封じ込めた『言論、表現の自由の敗北』と報道するだろう。そして実際、その通りなのだ。
デザキ氏による映画の出来に不満がある事は以前に述べた。この映画が客観的であるとか、公平、中立であるとは全く思えないが、そうした定義は観る人の主観による。デザキ氏はインタビューを申し込む際に「慰安婦問題をリサーチするにつれ、欧米のリベラルなメディアで読む情報よりも、問題は複雑であるということが分かりました。(…)私は欧米メディアの情報を信じていたと認めざるを得ませんが、現在は、疑問を抱いています。(…)大学院生として、私には、インタビューさせて頂く方々を、尊敬と公平さをもって紹介する倫理的義務があります。また、これは学術的研究でもあるため(…)偏ったジャーナリズム的なものになることはありません」と書き、右派論客からの協力を得たようだが、彼らへのインタビュー等を通して、彼らの主張への反感を強めたのではないだろうか。一部右派から聞かれるあからさまな差別発言は、他者の名誉に関心を払う人々のものとは到底思えず、多くの人々が不快な印象を持ったが、特に米国で育ったデザキ氏がああした発言を看過できるとは思えない。
繰り返しになるが、私はこの映画の仕上がりに不満を持った一人である。しかしながらデザキ氏を法的に訴える事には強く反対をしている。言論や表現の自由の保証されている国において、誤った意見や『嘘』に対しては、更に『正しい意見』を提供し、他者を啓蒙し、説得するしかないのだ。デザキ氏を訴えている人々は全て、この映画への反対意見を述べる機会の無い人々ではない。
最後に、政治趣向の如何は、ある人の人格を保証するものでは無い。しかし右派も左派も、自分の政治趣向と同じ主張をする人々は無条件に擁護し、反対の政治趣向を持つ人々に対しては、それらの人々が人格的に劣るものとして、否定してきた。映画『主戦場』を巡る一部右派による法的措置は、右派による言論の自由への挑戦と受け取られる。しかしながら、左派とて反対意見への法的弾圧を幾度となく行なってきている。朝日新聞の植村隆元記者は桜井よし子氏と西岡力氏らを訴え、吉見義明氏も桜内文城元衆院議員を訴えていた。その時、果たして左派は、右派言論人や衆議院議員の言論、表現の自由を擁護し、仲間による自由への挑戦を批判しただろうか。気に入らない言論に対する弾圧は、左右どちらの側も行なっているのだ。因みに、私は左派のジャーナリストにも、右派のライターにも「名誉棄損で訴える」とそれぞれ脅された事がある。勿論彼らに法的根拠がある訳ではない。邪魔な言論は封じ込みたいだけだ。
邪魔な言論を封じ込みたい『言論人』がいるとして、我々はそうした人々が同じ政治趣向を主張している場合、彼らへの批判を控える傾向がある。言論弾圧が反対派によるものであったら、頭ごなしに批判するとしても、政治的な主張が同じである場合、何らかの言い訳を探してきては、彼らを擁護してみせる。こうした二重基準の傾向は、ジョージ・ブッシュ元大統領が見事に指摘している。「しばし我々は、反対するグループをそのうちの最も悪い例で裁きながら、我々の仲間については、その最高の動機で判断する。そしてそれにより、我々の理解と共通の目的の絆を緊張させている。」https://www.washingtonpost.com/news/on-leadership/wp/2017/10/20/the-most-memorable-passage-in-george-w-bushs-speech-rebuking-trumpism/
政治が余りにも二極してしまうと、我々のうちの多くは、二種類の異なる物差しや測りを必要とするらしい。しかしながらそこにはもはや、公平も公正も存在しない。
異論を超えて
朴裕河氏の『和解のために』を読んでいるが、さまざまな言い分に耳を傾ける朴氏の姿勢には、改めて感銘を受ける。ドキュメンタリー映画『主戦場』が、両サイドから主張を公平に聞くとしながら、実際には、右派の主張の根底には差別意識や政治的陰謀が原因としてあるかのように見せ、それを良識ある左派学者が論破していくといった勧善懲悪映画のような出来になっているのに対し、朴氏の書かれるものは、論争の背景や流れには様々な出来事やサイドがある事を紹介し、まずそれらにじっくりと耳を傾け、多々ある意見を交差させ、議論させている。『主戦場』も右派の主張に時間を割いているとは言うものの、要は極論の紹介であり、その後には左派の反論が、決定打であるかのように紹介され、意見の交換はなされていない。
勿論、朴氏も、ご自分の考えを持たれ、それらを述べられている。朴氏の意見の中には、なるほど共感できるものもある。しかしながら私は、朴氏のお考えに全て賛成している訳ではない。むしろ、国家や政府の役割、責任とは何かについての考えが、朴氏と私では基本的に異なっている為、多くの解釈や結論を異にしているのだ。とは言うものの、政府の役割や責任に対して、ともすれば朴氏の方が、一般的な日本人の考え方と近いのかもしれない。
私が正しいと信じるのは、特に米国保守派が主張する 「小さな政府」であり、政府の責任や介入を極力小さくし、代わりに「個人の自由(責任)」を強く主張する考えである。であるから、例えば米マクグロウヒル社の歴史教科書に、事実と異なる内容が史実として記述されているという日本人学者の言い分には同意しながらも、安倍首相や日本政府に歴史教科書問題への介入を求めた日本人保守の要求は、学問の自由という観点から鑑みて奇妙に聞こえた。政府介入に対する反発という点から言えば、米学者らの言い分こそ同意できた。また歴史家としての秦郁彦氏の 功績は世界的に高く評価されており、その他の歴史学者とは全くスケールが違うのだが、政権に近い「お抱え学者」であるかのように見られる事が災いし、学問は権力に対立こそすれ、それからは距離を置くべきと考える欧米人にとって却ってマイナスの印象を与えかねないとも危惧もする。学問だけではなく、国民生活の文化的、倫理的側面にまで政府の指導を期待する主張には違和感を覚えるし、時には反対の声も挙げる。
私は政府の役割は、法を定め、司法の判断を行ない、それらに沿って政治を行なう際に、個人の自由を保証し、選択肢を広くする事にあると考えている。個人の自由や選択の権利を主張すると、まるで自分の権利を主張するばかりで自らの責任を認めない活動家のように聞こえるかもしれないが、実は個人の自由、権利には、必ず責任が付きまとう。政府の役割を小さくする代わり、個人の選択や自由、権利を大きくすれば、政府の責任は小さくなり、当然ながら国民の側の選択肢ともに責任が大きくなる。政府とは世俗社会における妥協や、最大限の自由を保証する傍ら最低限の不自由を強要する公的機関であり、決して正義感や倫理を押し付ける機関ではない。政府が国民に対して倫理や正義を強要すれば、政府機関による個人的選択への侵害は止める者なく横行するだろう。
そのように、徹底した個人的選択や自由への権利、またその結果に伴う責任を弁える社会に慣れてしまうと、良しかれ、悪しかれ、個人の選択による悲劇の責任を政府に求める主張には、反対に違和感を覚える。その為、朴氏も述べられている通りの、親によって売られたり、騙されて働かされた元慰安婦たちの経験した悲しみや怒りに同情しながらも、その責任は現在の日本政府に課せる類ではないと考えるのだ。朴氏は、女性が慰安婦として親に売られていった背景の一端に、当時の日本や朝鮮半島における個々の家庭に巣食っていた「家長制度」があると挙げられている。それにある程度同意できるとして、私には、家長制度の責任を日本国政府に問う事は不可能であると考える。
文化的弊害の責任はあくまでも個人にあり、決して政府に押し付けられるべきでない。もしこうした家長制度の弊害といった、父親という個人の選択や文化の責任が政府にあるならば、論理から言えば、個人の行動への決定権が政府になければおかしい。しかしながら、実際には、家長制度の下に、娘を売る等の決定は、政府が行なったのではない。政府の力は法的拘束力にあり、法による権力の行使を行なっていない限り、政府の責任を文化に問う事は出来ても、蔓延る文化の責任を政府に押し付ける事は不可能である。
このように考えると、朴氏と私の考え方の間の隔たりは大きい。朴氏の持つ、個々の悲劇にじっくりと耳を傾ける姿勢は尊敬に値するし、ある既存する歴史観に対し、別の見方を提供する歴史という学問への誠実さは稀有と言って良いだろう。しかしながら、考え方や結論に隔たりがあれば、和解が不可能であるとか、平和共存が出来ないとは考えない。むしろ、それぞれ別の考え方や思想、価値観を持ちながら、尊敬し合い、協力できるところは協力し合う関係が、民主主義国家同士の関係では無いだろうか。
私は、同じ一つの事実を見て、或いは同じ出来事を体験したとしても、人と人が同じ感想を持ち、同じ結論に至るとは考えていない。十人いれば、十通りの考え方があり、誰かが自分の考えを正しいと信じていても、それを他人に押し付ける事は出来ないのだ。もし他人が自ら別の考えに説得され、納得すれば、意見の共有はあり得るだろう。しかしながら、歴史や国益、政治などについては、それぞれの立場によって考えが違って当然なのだ。
それでは歴史観が共有出来ないと踏まえて、日韓はどのように協力し、関わり合うべきだろう。この問いは、実は多くの人々が、歴史問題のあれこれよりもずっと真剣に考えるべき問いなのだ。その際、考え方が違っていたとしても、それでも日韓の和解を探っている多くの方々は、朴氏も含め、やはり日韓の平和にとって貴重な存在なのだと思う。
傷付く人々
米保守メディアであるNational Review誌と、「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、中国政府は、中国新疆ウイグル自治区の、一家の男性を拘束されたウイグル人家庭に、漢民族の中国共産党員を「親戚」として隔月送り込み、何週間か共に過ごさせる事で「民族間の一致」を進めているようだ。この『ペア・アップで家族作り』プログラムは2017年から始められており、対象となっているのはウイグル自治区に住むイスラム教徒のうち、特に信仰心の篤いと見られる人々や、中国共産党政府にとって不都合な政治思想を持つと見做された人々だ。ウイグル自治区にはすでにいくつもの強制収容所があり、この中には約150万人の人々が収容されている。https://www.nationalreview.com/news/chinese-government-assigning-han-men-to-live-and-sleep-with-uighur-women-whose-husbands-have-been-detained-report/amp/?__twitter_impression=true&fbclid=IwAR0PT0Le_Cf8t3XZXG7scbjbEoHDowgq0Eod-E4UfCTqVQCTqtQ_af5klrs
自治区カシュガル市の中国共産党幹部によれば、彼自身70から80件のウイグル人家庭を担当し、漢族の共産党員をこれらの家庭に滞在させている。彼の話によれば、送り込まれる共産党員の殆どは男性であり、夫が強制収容所に送られて不在の家庭に日夜滞在し、夜はその家庭の妻と同じベッドで過ごすらしい。ウイグル人家庭側から不満を聞く事は一切ないと主張するが、こうした政策に反対をすれば、残された家族も強制収容所に送り込まれる。 https://www.rfa.org/english/news/uyghur/cosleeping-10312019160528.html
こうした悲劇が国連で取り上げられる事は無い。結局、人権侵害を行なっている国々が多く加盟しており、それらの国々を抱えた上での多数決という方法で決断がなされ、主権国の同意が無ければその内政に介入できない国連という組織には、深刻な人権侵害を行なっている国々への対処法は無いのだ。真に国家間の平和に対する貢献や、テロリスト組織撲滅、内戦状態から少数派の人権を守る役割などを担って来たのは、主に米軍であり北大西洋条約機構(NATO)であったのだが、オバマ元大統領からトランプ現大統領に続く今日の米国は、自由主義社会のリーダーとしての役割から逃れようとするばかりだ。NATO加盟国でありながら、エルドアン大統領の下、すっかりイスラム原理主義色を強めるトルコは、自国の少数民族であるクルド人発起の警戒と米国の弱腰を見抜き、隣国シリアに侵略し、シリア自治区のクルド人らの民族浄化を始めている。停戦の合意を結んだものの、クルド人虐殺が止む事は無い。
また、私の友人には、シリア出身のイスラム教徒移民がいる。彼は2013年にアメリカに移住し、市民権申請の際には、移民局の係員に名前を変更する希望はあるか聞かれ、モハメッドというイスラム教徒特有の名前から、モーリスというキリスト教徒の名前に変えたそうだ。「あまり深く考えずに、両親にも相談せず変えてしまった。父さんは気付いても何も言わなかったけど、母さんにはすごく叱られた」と笑うが、彼は2012年の「アラブの春」と呼ばれる反アサド政権デモに、友人、親戚らと参加をし、一緒に参加をした多数の友人、親戚を失っている。
「我々は、顔を隠してデモに参加をしたんだ。デモに参加をしている人間の身元を割り出す為に、アサドは多くのスパイを潜ませているから、デモの話しなどは知り合いであってもしない。でも、そうやって注意しながら参加していたのに、たくさんの友人は逮捕され、それっきりだ。逮捕された中で、生きて帰ってきた友人はいない。みんな飢え死にさせられたか、拷問で殺されてしまったんだろう。仲の良かった友達が何人も殺されてしまったのに、僕がなぜ逮捕もされず、生き残って、今こうしてアメリカに住んで、平和に過ごしているのか、分からない。みんな、平和って何となく続いて当然だと思っているみたいだけれど、シリアだって2012年までは平和で、僕たちにも将来についての夢や考え、計画があったんだ。それが本当に一年のうちに全て変わってしまった。僕は家族と2013年にアメリカに移民してきたけれど、その頃にはISISの台頭も少し見た。でもISISだけでなくて、いろんなグループがそれぞれ市民を虐殺し始めていたんだ。平和なんて本当に脆いってことを、みんなあまり考えてもいないみたいだ。」
普段はにこやかで、出された物は何でも食べる。人懐こく、親しみやすい彼だが、シリアでの出来事を語る時には、決して他人には理解されない痛みを思い浮かべるかのように、時には静かになり、時には絶望的な怒りを覗かせる。
モーリスの話を聞いた後、私は米国や日本、韓国など、自由主義社会に生きる右派や左派が、共に自分たちこそひどい人権侵害の被害者であるかのように、その痛みを主張しているさまを思い出す。勿論、本当に苦しみを抱える人々もいるだろう。しかしながら政治問題の中に被害者として名前を出す人々の多くは、先に挙げたウイグル民族や、モーリスの友人らのような、真の人権蹂躙の被害者ではない。被害者であると誇張する事で、政治的発言権を得ようとしている場合が殆どだ。
私が中学生のころ、つかこうへいのエッセイ集、「傷つく事だけ上手になって」を読んだことがある。もう内容はすっかり忘れてしまったが、そのうちの一文だけは、ハッキリと覚えている。
「優しさに食傷気味の人々は、裏切る事によってのみ精神的高揚を得られるのです。」
その前後の文章を覚えていない為、つか氏の言いたかった事が何であったのかはわからない。しかしながら、自由主義社会で生きる私たちは、平和という優しさに慣れてしまっていないだろうか。その為に、まるで被害者である事を競い合うかのように、些細な事で怒り、傷ついている。
平和のために
『帝国の慰安婦』を書かれ、日本人の間でも知られている世宗大学教授、朴裕河氏の『和解のために』を読んでいる。「歴史教科書」、「従軍慰安婦」、「靖国神社」、「竹島（独島）」などのテーマ別に、事実関係を挙げた上で、さまざまな意見に対し丁寧に耳を傾けながら、日韓の和解に向けた道筋を探っている作品だ。『和解のために』という著書名である事からも理解できる通り、朴氏は日本と韓国の間に横たわる、いくつかの諸問題の背景やいきさつ、相違する主張を紹介し、説明されながら、日韓の双方がお互いを理解し、許し合えるように導かれようとされている。
一方、自分の信じる主張のみ取り上げてくれる著者による、歯切れの良い主張、単純明快にどちらの側が正しく、どちらの側が間違っているかを明確にし、間違っている側を罵ってくれるような『勧善懲悪』を求める読者にとっては、不満極まりない作品だろう。ソーシャル・メディアの発達により、自分の意見とは異なる主張をする人々と一切関ずに、同じ意見を持つ仲間との関わりだけで、充分事足りる日常になってきたせいか、異なる考えを持つ人々の意見に時間をかけて耳を傾け、しかも肯定的な人間関係を保つ必要が少なくなったからだろうか。異なる意見を真剣に聞く姿勢が、多くの人々に欠けているように思われる。
とは言うものの、私自身、こうした風潮に慣れてしまっている。余りにもくだらないと思われる主張には、じっくり時間を割く気にならないのだ。勿論、それでも一応は知っておかなければならないという目的のため、我慢して、読んでいる類だ。こういう態度だから、誰かの意見を批判する場合にも、その人にとってみれば「私の言っているのは、そういう事ではない」と不満に思われる可能性もあるだろう。朴氏の書かれたものを読む限り、朴氏には、私が持ち得るような高慢な姿勢は全く感じられない。また異なる意見を批判するだけではなく、人格攻撃をする事によってその主張の正当性を損ねようと試みる事もされていない。日本と韓国との間の諍いが終結する事を願いながらも結局は相手側に完全な譲歩を求める人々の多い中、そうした姿勢では決して和解が得られない事を、朴氏はご存じなのだろう。
私が強調したいのは、「反対意見を唱える人、イコール、敵」ではないという点だ。政治趣向が余りにも二極化してしまうと、つい反対の意見を持つ人々に対して、あたかも彼らが道徳的、倫理的、或いは知識の上で劣っていると考えたり、関係すら遮断してしまう傾向がある。しかしながら、意見の違いは道徳観や知識量の差だとは限らず、反対意見の中にもそれなりの理屈、論理はあるのだ。元々のリベラル派の基本は、「反対の意見を持っている人々も、道徳的、倫理的に優れた人であり、意見が異なっても、それは事実関係に於いての知識が足らない訳ではない」という「価値観における多様性」の受け入れであった筈だ。一方ナショナリストらは、「国の名誉を守る」という形で、結局は自分以外の他者に関わる名誉を重んじていた筈だ。リベラル派にせよ、ナショナリストにせよ、余りにも偏狭な正義感によって、友人、味方となり得る人々を押しやってしまうべきではない。
私がこう書くのは、日本にとっても韓国にとっても安全保障の問題が重くあり、同じ脅威に直面する間柄、日米韓という枠組みの中での協力関係を強固にする必要があるからだ。シリアの北部に於いては、数週間前まで、米国務省によっても、米国防省によっても米国との同盟関係固持を保証されていたクルド人部隊(SDF)が、トランプ大統領とトルコ、エルドアン大統領との直接電話会談の結果、あっさり見捨てられ、トルコ軍らによるクルド人、ヤディジ人らへの民族浄化が進められている現実がある。もともと米国には、国際紛争における介入を渋る傾向を持つ民主党と、アメリカには世界の警察官としての特別な使命があると信じる共和党がある。しかしながら、外交に於いては一国平和主義のリベタリアン主義的傾向があるトランプ氏が共和党からの大統領である為、同盟相手を見捨てる暴挙に出た大統領の政策を、共和党議員らは止められないのだ。トランプ氏によるストロングマン(暴君)への陶酔は著しく、北朝鮮の金正恩などに対しては「私たちは恋に落ちたんだ」と豪語している。北朝鮮によるミサイル発射に際しては「大した事ない」で済ませてしまったし、核兵器開発の情報が国防省からあっても、自国の軍からの情報すら否定している。2020年以降の大統領がトランプ氏であろうが、民主党からの大統領であろうが、今までのような米国介入の保証は期待できないのが本当だ。例えば、近い将来、北朝鮮が核ミサイルの発射を日本海に向けて行なったとして、そうした場合の危機を自国のものとして真剣に向き合ってくれるのは、同じ脅威に直面した国でしかない。だからこそ地政学上からの理由によって、日韓相互の協力が不可欠なのだ。
因みに朴氏は、事実を知らせる事が和解に繋がると信じられているように見受けられる。一方私は、今日の安全保障における協力関係の必然性を説くべきだと考える。また経済繁栄を目指す貿易パートナーという側面から、歴史問題ではなく今日の政治を重視するべきだと考える人々もいる。それぞれ違う考え方ではあるが、平和への道を探ろうとしている点では一致する。
率先して、関係改善に向けて歩み寄りたくないという人もいるだろう。そういう人々は、せめて、互いに対する憎しみを煽動したり、改善に向けた道を探ろうとしている多くの人々が働きにくい環境を作るべきではない。私にとって最も納得し得る理屈で言えば、愛する家族や友人の安全が脅かされる極東有事の際に、日韓が一致して対処する事よりも「彼の国との協力関係は破棄したい」と願う人は殆どいないのだから。
No, Ms. Dudden, You Should Know Better.
A few days ago, I saw The Guardian article written by an American professor, Alexis Dudden, calling for the ban of Japan's Rising Sun flag during 2020 Olympic games in Tokyo. I, for one, have no intentions to suggest the flag should be brought. However, the way Ms. Dudden argues her point seems to lack the convincing logic, but rather contains her enormous twists of historical facts. https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/nov/01/japan-rising-sun-flag-history-olympic-ban-south-korea?CMP=share_btn_tw
By reading what she wrote on The Gardian, I assume Ms. Dudden associates the American Confederate Flag with the Civil War and slavery. That is understandable. A lot of Americans, especially African Americans, might agree with her. Although most current Americans have not lived through those years of slavery or the Civil War, they have seen White Supremacists like KKK's David Duke proudly showing off the flag. It's not hard for anyone to associate the Confederate flag to a dark era of American history.
However, what many American Southerners associate with the flag are different. They argue the flag means more than the Civil War or the slavery and that in fact represents Southern heritage and their beloved culture. The fact is, there is no consensus of how Americans should interpret the flag or what it represents. There is no clearly right or wrong interpretation of the flag.
Even though there is no consensus about what the Confederate flag really means among Americans, Ms. Dudden argues the Rising Sun flag of Japan should be banned from the Olympic stadiums jjust as the Confederate flag is inappropriate for that event. She then tries to clarify the reasons of her thinking: "It (the Rising Sun flag) is technically a military flag."
Now, let's assume her assertion is true: "Although sometimes used for other purposes, the Rising Sun flag is technically a military flag." But is that a sufficient reason to ban a flag? If so, give me a flag that has not been used by its country's military. Is there any? America's Star Spangled Banner? The Union Jack? Flag of China? South Korea's Taegukgi? Is she willing to make the same argument that those flags should be also banned because they were used by their military? No. She is only making her assertion against Japan's Rising Sun flag.
As Ms. Dudden states, the Rising Sun flag has been used by the Japanese Navy. However, the use of the flag and its design have an even longer history than the use by the Imperial Japanese Navy or Japan's Maritime Self-Defense Force. The familiar flag and the design of the red with 16 red rays meant "Good Luck," "Congratulations," or "Big Catch." It is also an undeniable fact that the flag has been used by some of Japan's right-wing-extremists who wish to demonstrate their anti-Korea sentiment. Ms. Dudden is absolutely right to point that out. However, there is no consensus among Japanese citizens about what the Rising Sun and its design should represent, just as there is none among Americans on the Confederate flag. Just as she cannot enforce what she believes about what the Confederate flag should mean on her fellow Americans, she cannot enforce her interpretations of the Rising Sun flag should mean to on the Japanese.
To be clear, I am not suggesting at all that the flag should be brought to the Olympic stadiums. I believe that is inappropriate or even repulsive, especially if the flag is brought by anti-Korea right wingers. Sadly, the reputation of the flag is significantly damaged by those hateful anti-Korea demonstrators. However, I do not agree with Ms. Dudden's hasty and simplistic solution to the ideas with which she disagrees. By calling for the IOC to ban the flag, she is seeking for the silence of different ideas.
Ms. Dudden also displays her massive ignorance of the war time era. I have a difficult time believing she is a serious historian and not simply a political activist who uses history as a tool for politics. As she attempts to explain why South Koreans are raising objections to the flag, she, for some reason, includes Koreans among American, Chinese, Filipino, Australian and British PoWs who were "enslaved and imprisoned." Does she not know that many Koreans were PoW camp guards who were in charge of the Allied soldiers?
She argues that the treatment of the POW by the Japanese military was brutal, and that is true. However, Koreans should not be counted among suffering PoWs since they were the remembered by Allied POWs as more violent guards than the Japanese guards. According to "Prisoners of War and Their Captors in World War II" by Bob Moore and Kent Fedorowich, what Allied POWs commonly complained about was that the Japanese officers and NCOs did not control their subordinates. This was particularly true of the lowest form of life in the Japanese hierarchy, the Korean guards, who were despised by the Japanese themselves and hated and feared by the POWs." It is well documented that the Allied POWs remember Koreans and Taiwanese to be the worst guards. In fact, according to Telegraph's report, British survivors remember Korean and Taiwanese guards to be the worst tormentors, and one of the survivors has "expressed 'disgust' toward a campaign by a group of auxiliary troops from Korea and Taiwan who were convicted of war crimes to have their names cleaned and to receive compensation."
The Japanese guards were bad, but the Koreans and the Formosans were the worst," he told The Telegraph from his home in Stockport. "These were men who the Japanese looked down on as colonials, so they needed to show they were as good as the Japanese," he said. "And they had no-one else to take it out on other than us POWs." Now 94, Lane was sent to work on the "Death Railway," which was designed to run from Thailand to the Indian border and to serve as the Japanese invasion route. An estimated 12,400 Allied POWs and some 90,000 Asian labourers died during the construction of the 258-mile track. "After my capture, I witnessed many atrocities - murders, executions, beatings and instances of sadistic torture - and I was on the receiving end myself on a number of occasions," he said."I was also one of a handful of buglers in the camps and played my bugle at thousands of burials for the victims of the 'sons of heaven'," he added. "That's why I have no sympathy for this group's claims," he added. "These men volunteered and they all knew exactly what they were doing. And they mistreated us because they wanted to please their masters and knew they could get away with it. "They joined up for kicks, when Japan was winning the war, and they took advantage of that for their own enjoyment," Lane said. "They won't get an apology or compensation from the Japanese government," he added. "I think a more fitting result would be to have then taken out and whipped for what they did to us."
Please. Do not use the suffering of the Allied POWs to make a case for Korea's victimhood. That is one of the most repulsive arguments made by a historian. She should know better.
旭日旗持ち込み禁止を求めるアレクシス・ダデン氏記事への反論
以下は、オリンピックの競技場への旭日旗持ち込み禁止を訴える米国人学者、アレクシス・ダデン氏が、英紙ガーディアンに書かれた意見記事への反論である。英語で書かれたものが、ダデン氏の書かれた文章である。リンク先は元となったガ―ディアン紙の記事である。https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/nov/01/japan-rising-sun-flag-history-olympic-ban-south-korea?CMP=share_btn_tw
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Imagine if, at the opening ceremony of the 2028 Los Angeles Olympics, the stadium were filled to capacity with fans waving the American Confederate flag. A similarly hurtful scene could become reality at the Tokyo Games next summer, if the Japanese “rising sun” flag is on display.
恐らくダデン氏は、南部旗イコール南北戦争、及び奴隷制度を連想されるのだろう。しかしながら、南部旗が翻ったとして、その意味するところは、南部州出身者にとっては、南部の文化や歴史の象徴するところであり、北部州出身者とは別の感想を持ち得るのだ。そしてこうした感想や印象は、その一方の感想が正しく、他方が誤りである、という分け方は出来ない。
Japanese athletes and fans regularly sport their national flag – a red ball centred on white. The rising sun symbol is different, however. A red ball with 16 red rays, it is sometimes used by companies in advertisements, yet it is technically a military flag: from 1870 until the end of the second world war, it was imperial Japan’s war flag. Since 1954, a renewed version of the rising sun has been the banner of the Japanese navy, known as the Japan Maritime Self-Defence Force.
旭日旗、及びそのデザインが軍旗として使われている事は議論の余地は無い。しかしながら、全ての軍旗が軍国主義を意味し、スポーツのイベントに於いて使用禁止されるべきならば、国旗が国軍によって使用されていない国はいくつあるのか。ダデン氏の論理で言えば、米国の星条旗だけではなく、その他多くの国々も国旗を国軍が使用しているという同じ理由で使用禁止されるべきだろう。しかしながらそのような主張は、日本の旭日旗に対してのみ為されているのだ。
旭日旗が長い歴史を持ち、日本が軍国化する以前から『目出度い』『あっぱれ』『大漁』などを表すシンボルとして使われてきた事は事実である。しかしながら、今日在特会や一部の日本人右派による嫌韓デモによってこの旗が使用され、旭日旗が韓国に対する反発や嫌悪を表す政治主張として使われている点も否めない。この点におけるダデン氏の指摘は正しい。しかしながら、このどちらの解釈が旭日旗に対する正しい解釈か、或いは優先されるべき解釈かという結論に、日本は達していないのだ。これは、ダデン氏が先に挙げた南部旗に対する解釈や印象が米国内でも一致せず、どちらかが他方に対しその意見を強要できないのと同様である。
South Korea, which was under Japanese rule from 1910 until 1945, has asked Japan to ban the flag from Olympic stands next year. Tokyo has so far refused, explaining that the flag is “widely used in Japan” and is “not considered a political statement”. But it is not Japan’s national flag, so the International Olympic Committee (IOC) has the authority to exclude it from the Tokyo Games. The leaders of the IOC, together with athletes and their supporters from around the world, should take note of the flag’s history, and how it is, in fact, used to make a particular political statement in Japan today.
歴史的に言えば、旭日旗とそのデザインには軍国主義、植民地主義、ましてや嫌韓などは含まれていない。しかしながら、ごく近年になって、韓国側からの旭日旗への批判に反発する意味合いで、この旗が右派によって使用されている事実はある。しかもご丁寧な事に(?)、嫌韓を掲げる一部右派が、日章旗すら掲げてデモを行なっている事実がある。だからと言って日章旗や旭日旗、またそのデザインを着用する人々全てに、軍国主義への主張や韓国に対する嫌悪感があるとは限らない。
For the Japanese right, flying the rising sun flag is part of a collective effort to cleanse the history of imperial Japan’s aggression during the second world war. It appears in the promotional literature and on the websites of groups such as the Zaitokukai, whose members march with signs reading, “Koreans should be massacred!”, and the Nippon Kaigi, which counts the Japanese prime minister, Shinzō Abe, among its members, and has described the second world war in Asia as a “holy war of liberation”.
在特会や日本会議、及び一部の極端な右派が旭日旗を使用したのは事実であるが、旭日旗のデザインは朝日新聞の社旗にも使用されている。「~人に死を!」と叫んだ一部の人々が使用したという理由で旗が禁止されるとすれば、「Death To America(アメリカに死を!)」を叫ぶイラン人らの反米デモに使用されるイラン国旗も禁止されるべきだろうか。安倍首相のポルタ―に「死」と書かれた韓国人らによる反日デモで使用された韓国国旗も禁止されるべきだろうか。ダデン氏にとって在特会や日本会議は、こうした国々におけるナショナリストとは違う、犯罪集団だとも感じられるのだろうか。
By embracing the flag, followers signal their belief that the Japanese should take pride in their military history, atrocities included. They are trying to resurrect honour for the country’s failed war effort, much like Americans who cling to Confederate flags. Unlike the Nazi swastika, the rising sun symbol enjoys legal guarantees – under Japan’s freedom of speech laws – yet it causes intentional harm to those who suffered as well as to their descendants.
ダデン氏が言う通り、多くの右派は自分の国の歴史に誇りを持っている。右派が自国の歴史に誇りを持つのは、特に日本に限った事ではなく、世界共通とも言えるだろう。ここで氏は「残虐行為も含めて」と書かれているが、氏の意味するところが「一時期の残虐行為も含めた歴史を誇りに思う」というニュアンスなのか、「残虐行為を誇りに思う」というニュアンスなのかハッキリしない。釘を指すが、右派のうち、時には「歴史修正主義者」とも重なる人々は、日本は残虐行為を行なわなかったという歴史観を信じているのであり、残虐行為を認識しておきながらそれを是としている訳ではない。しかも自国の歴史の中に残虐行為があった事を認めながらも、それを含めた歴史を誇りに思う右派が多くあるとして、そうした傾向は米国の右派にも共通している。重要なのは、現在の政治や外交に於いて、そうした残虐行為が行なわれているか否かではないだろうか。
It is unsurprising that the South Korean government is first to raise objections to the flag, months into a mutually debilitating diplomatic standoff between Tokyo and Seoul. Since July 2019, a spat over trade restrictions and security arrangements has spilled on to the streets in both countries – Japanese beer sales in South Korea are down more than 97% while Korean-themed art exhibits have been cancelled in Japan – prompting many to declare that relations are at their lowest point since Japan’s occupation of Korea ended in 1945. This has been fuelled by polarised perceptions of the history of forced and slave labour during that occupation, when 800,000 Koreans were forcibly mobilised to work in Japan (among other issues, of course). But South Korea is not the only country where the flag causes offence. The IOC should educate itself before concerns and calls to boycott the games spread to China, Singapore, the Philippines or Myanmar, where millions of people suffered similar violence under the rising sun symbol.
ダデン氏は、「IOCはこれらの国々がボイコットを始める前に自らを教育すべきだ」と書かれているが、ダデン氏のような熱心な活動家による呼び掛けが無ければ、中国やシンガポール、フィリピンやミャンマーなどの国々がトーキョー・オリンピックをボイコットするとは思われない。もっと根本的な事に、数百万人ものウイグル人を強制収容所に送り、香港市民によるデモを弾圧する中国政府や、麻薬取締と称し、正式な裁判なしで国民を殺害し始めたフィリピン政府、17万人近くのロヒンギャ難民を出したミャンマーなどの国々は、旭日旗について語る倫理的立場にあるだろうか。ダデン女史は、これらの国々が現在の日本に対し、人権について意見を述べる権限を持つと考えられているのだろうか。もしダデン氏が、人権蹂躙や圧制の下で苦しむ人々の声を代弁したいのならば、氏の優先順位は、70年以上前に終わった圧制ではなく、現在進行形で行なわれている圧制についての批判であるべきだ。少なくとも国家規模に於いて人権を蹂躙する中国のような国に、旭日旗についてお伺いを立てるような姿勢に出るべきではない。
Washington must take responsibility for this situation, too. Its perennial insistence that Japan and South Korea “work out among themselves” their wartime histories perpetuates the split by failing to address how the United States put in place many of the post-1945 problems that have affected the region. The standoff has become so bitter that Washington cannot even maintain a security pact arranged between Seoul and Tokyo to share intelligence about North Korean missile launches. Tokyo appears so confident of Washington’s backing that it willfully disregards Allied prisoner of war suffering during the second world war, just as it dismisses the pain endured by the Koreans.
この点に関するダデン氏の指摘通り、日韓の協調はアメリカ政府が要求してきた事である。そしてその要求は、日韓の位置する地政学を鑑みれば、当然の要求である。日米韓の協力は、特に安全保障問題に於いては欠かせない。安全保障の重要性を認識していたからこその1965年の日韓基本条約であり、2015年の日韓合意だった筈だ。それらの合意を一方的に反故した責任は、韓国政府、文政権にある。ところがダデン氏は、韓国側を批判する事は一切ない。 
American prisoners of war alone laboured at more than 50 sites in Japan with a death rate of up to 40%, and, although there have been a handful of personal apologies, there have not been reparations for any of those who were enslaved and imprisoned – Koreans, Americans, Chinese, Filipinos, Australians, British soldiers or anyone else. On this point Washington’s evasion stands out: the 1951 Treaty of Peace (the Treaty of San Francisco) and the US-Japan Mutual Security Treaty sacrificed reparations for American security interests – something that troubled other Allies at the time. Throughout, Japanese governments have navigated issues of legal responsibility by sidestepping open discussion of wartime era acts of aggression, including slave labour and even cannibalism.
またダデン氏は、旧日本軍下における捕虜の虐待について朝鮮半島出身者を連合国捕虜と同一に並べるが、連合軍捕虜看守の任務についていたのは主に朝鮮半島出身者であった事を知らないのだろうか。連合軍捕虜への虐待について「Prisoners of War and Their Captors in World War II」によれば、連合軍捕虜が不満を持っていたのは、日本軍が捕虜の管理を朝鮮半島出身者に任せていた点である。
In the meantime, countless Japanese historians, activists and regular citizens have resisted the efforts of their own government to deny Japanese history, by continuing to dig up bones and government documents, and recording the oral testimonies of those who suffered during Japan’s imperial occupations and wars. Their work gives solid accounting to what happened under the rising sun flag. Too few survivors of Japan’s wartime atrocities remain alive to fill the Olympic stadium and explain the meaning of this symbol. The International Olympic Committee must learn from history instead.
旭日旗が軍旗であるから、その軍旗の下で苦しんだ人々も観戦するオリンピック競技の場には相応しくないというならば、国軍によって使われた事の無い国旗を教えて欲しい。星条旗、韓国国旗、ユニオン・ジャック、ロシア国旗、中国国旗、トルコ国旗、パキスタン国旗、イラン国旗の下に苦しんだ人々はいないのか。
このような私設のルールで以て日本の場合のみを論じようとするところに、ダデン氏の誠実さは全く感じられないのだ。
私個人の感覚で言えば、オリンピックに於いて禁止されるべきは旗ではなく、現在も少数派などへの弾圧を続ける中国のような国の参加だ。一部の左派は、人権重視を掲げながら、結局のところ、誰かの感情を傷つく事から守るのに徹し、もう一方への圧力を加えるだけで終わってしまっている。それでいながら中国政府による少数派への弾圧など、本物の人権侵害については知らぬ顔をしている。繰り返すが、守らなければならないのは誰かの感情ではない。
旭日旗の問題は多くの議論がなされて当然であるし、禁止を呼びかける声にも、それに反対する声にも、その双方の主張に頷ける主張がある。しかしながら、ダデン氏の意見記事は、反対意見を持つ人々を納得させる論理性は無いばかりか、「オリンピックの場に、旭日旗のデザインはともかく旗そのものを持ち込む事は、どちらかと言えば場違いである」と考える私のような人間さえ説得する事は出来ない。多くの日本人にとって、旭日旗はオリンピックの場に相応しくないとは感じても、それが禁止対象となる事は極論に受け取れるのだ。だからと言って、多くの日本人観戦客がオリンピック会場に旭日旗を持ち込むことはないだろう。私も持ち込みを奨励している訳ではない。しかしながら、不適切なものは全て公共の権力を行使して禁止すれば良いという主張に、違和感だけでなく暴力性を感じるのだ。
旭日旗を禁止する為には、なぜ一般に慣れ親しんでいるデザインがオリンピックの場から禁止されなければならないか、多くの日本人を論理によって納得させる必要がある。その場合、「旭日旗はだめで中国共産党旗は良いのか」などの反対尋問にも耐え得る論理性が不可欠となるだろう。
トランプによるクルド人への裏切りと、トルコへの完全譲歩
10月6日のトランプ大統領と、トルコのエルドアン大統領からの直接電話会談から11日目の17日、アメリカとトルコの間に休戦が合意された。この合意内容は、クルド人部隊(SDF)の完全武装解除、シリア北部クルド人地区から5日以内でのクルド人強制撤退、トルコに対する経済制裁の中止等である。当然、当事者の筈のクルド人勢力はこの休戦合意に反対をしており、しかもトルコは休戦合意の直後、空爆を続けている。マイク・ペンス副大統領をトルコに遣わし、休戦の合意を結んだと誇示したいトランプ氏は、記者団に対して「これで何百万人もの人命が失われずに済んだ」と自画自賛するだけではなく、「エルドアン大統領には、感謝と称賛をしたい。彼は私の友人であり、彼との間に問題が生じなくて良かったと思う。彼は偉大な指導者、強靭で強い男だからだ。」と述べている。
当然の事ながら、クルド側は、自分たちを裏切ったアメリカ政府に、休戦の合意を取り付ける仲裁役としての権限を与えていない。またトルコ側は「これは作戦の一時停止であって、休戦ではない」と繰り返している。つまり5日間だけ作戦を停止するだけで、その後について何ら不明瞭なままである。シリア北部のクルド人自治区にトルコ軍が駐屯する事や、同地域に対するトルコ軍の警備を認めており、武装解除がクルド軍だけに求められるとすれば、5日後にトルコ側が市民を虐殺し始めても、誰も止める者がいない状態だ。実際、今回のシリア北部クルド人自治区への攻撃に際して、トルコ側はトルコ正規軍だけではなく、親トルコ派シリア民兵や、その他の過激イスラム教徒民兵を使っており、クルド人衛生士やジャーナリストらを含む民間人への虐殺は、こうした民兵が率先して行なっている所業である。トルコがこれらの民兵を撤去させるか、また果たしてそうした事が可能なのかも不明である。今回の協議と合意は、トルコ政府関係者も認める、今までの協議の中で最も容易な協議であり、「トルコの要求するものが全て与えられた」合意だ。
余りにも幼稚で弱いトランプ外交を嘲笑し、トルコ政府はトランプ氏がエルドアン氏に宛てた手紙を揶揄し、「タフガイを気取るな等の文言は、外交上、政治上に使われる言葉ではなく、時期が来たら、この非礼に対し、それなりの報復をする」と記者団に語っている。また元駐米トルコ大使は、トランプ氏がエルドアン氏に宛てた書簡内容を、子供がサンタに宛てた手紙に見立て「合意を結ぼう。プレイステーション4をくれたら、歴史はお前を良く評価してくれるよ。タフガイを気取るなよ。バカになるなよ。あとで電話するから。それか、デパートのサンタ会場であうかも」と揶揄したツイートしている。
トランプ大統領がエルドアン大統領に宛てた直接書簡を揶揄った風刺画 https://twitter.com/NamikTan/status/1185060253458714625?s=20
https://www.marketwatch.com/story/erdogan-says-turkey-cannot-forget-trumps-unusual-letter-2019-10-18
一方クルド側とすれば、約二週間前には信頼できる同盟相手であったアメリカによって裏切られただけではなく、武装解除までさせられ、故郷を奪われる羽目となった最悪の結果である。少数民族であるクルド人は、今までもトルコや、シリアのアサド政権から迫害され、民族浄化の危機に晒されてきた。2012年のシリア内戦によって確保した自治区を勝手に取り上げられれば、到底やりきれないだろう。西側自由社会にとって大きな脅威であるISIS相手の戦いで、1万１千人のクルド人が命を落としたが、その西側自由社会のリーダーであるアメリカによって故郷が奪われるのだ。
しかもこの「合意」の後も、トルコ側はシリア北部を空爆、砲爆し続けている。「休戦」であろうが「作戦の一時停止」であろうが、その合意はたった一日も守られていないのだ。https://www.nytimes.com/2019/10/18/world/middleeast/syria-ceasefire-kurds-turkey.html?fbclid=IwAR3o0i9J0ZKxPSEaNh52Y77sjm7v4T6FzeLVQARfi8J36YRG9dZyNetDsWw#click=https://t.co/XeschVjKEc
また自治区とは言え、シリア国内の領土分割をアメリカとトルコ二カ国だけで決められる筈が無い。トランプと違い、同盟相手に対して義理硬いというイメージを誇示したいロシアのプーチン大統領は、長く協力関係にあるシリアのアサド政権を見捨てる事はしないだろう。そうなれば、シリア/ロシア対アメリカ/トルコといった対立が生じる。しかもこの場合、2,3年までサリンなどの化学兵器を使用し、クルド人だけでなく、自国民の中の反政府派を虐殺してきたアサド大統領や、自他国内の区別なく自分に批判的なジャーナリストや反対者を投獄、暗殺してきたプーチン大統領の方が、むしろ正しい主張をしているように見えるのだ。西側自由主義国家は、2012年以来、反対派の自国民に対してサリンガス等の使用で虐殺してきたアサド政権を、正当なシリア政府として認めていない。NATO(北大西洋条約機構)同盟国であるという手前、アメリカだけでなく西側は、戦争犯罪を犯していると報道されるトルコに対して厳しく対応できていない。本来ならトルコはNATOから締め出されるべきだが、NATOには加盟国排除の規定がない。トルコ排除の為には、一旦NATOそのものを解体して、行動規約の順守が出来る国々だけで再出発するより手立てが無いが、元々NATOの存在価値を認めていなかったトランプが米大統領である限り、再生は困難だろう。しかもNATO解体はプーチンがそれこそ願っている事である。こうした西側の弱みを十分承知したエルドアンは、白リン弾などの化学兵器を使用してクルド人一般市民を虐殺し続けているのだ。
トランプ氏は17日夜の自身のキャンペーン集会で、「時々、駐車場で子供同士のケンカを認めるように、双方を戦わせる事が必要なのだ。お互いを戦わせ、時間が来たら引き離す」と支持者に対して説明し、トルコによる、シリア国内の自治区に住んでいたクルド人への一方的侵略、虐殺を、ケンカ両成敗である子供のケンカに例えている。これについて、ISIS征伐作戦を仕切っていたブレット・マクガーク元大統領特使は「これは、下劣で無知な声明だ。20万に及ぶ無辜の人々が故郷を追われるのだ。何百人もの死者が出ている。信頼に足る戦争犯罪の報告もある。ISISの戦闘員は逃げ出している。アメリカといえば、それまで使用していた軍事施設を爆破するか、ロシアに明け渡している。それが、駐車場で争っている子供同士のケンカと同様だというのか」と批判している。https://twitter.com/brett_mcgurk/status/1185024069491539968?s=20
またオサマ・ビン・ラディン殺害作戦の指揮を取ったウィリアム・マクレイヴン元海軍大将は、ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「我が共和国(合衆国)は攻撃の下にあり、その攻撃は大統領から為されている」と書き、トランプ氏がアメリカに求められているリーダーシップを発揮できないのなら、別の人を大統領に選出するべきだと述べている。少し長いが、マクレイヴン氏の手記を引用しよう。
「様々な政治趣向を持つこれらの男女(アメリカ軍人)は、諜報機関、法執行機関(FBIや警察など)、国務省やメディアといった我が国の機関への攻撃を目撃してきた。専制君主や暴君の傍らに立つ我々の指導者が、まるで圧制国家の主張の方に惹かれているのも目撃した。我々が同盟相手を見捨て、我々を裏切り者と叫ぶ、戦場からの声も聴いた。フォート・ブラグでのパレードの場で、ある退役陸軍大将は私の腕を掴み、私の体を強く揺さぶりながら、「民主党は嫌いだが、トランプは国を崩壊している!」と叫んで言った。
この言葉は、今週中私の頭の中にこだましていた。ある組織を偉大にする事柄への理解が無ければ、その組織を破壊させる事は容易だ。我々が世界で最も偉大な国である理由は、航空母艦や経済力、国連安全保障理事会の座にあるのではない。我々が世界でもっとも偉大な国であるのは、我々が「正義の味方」であろうと努めるからだ。我々が世界で最も偉大な国であるのは、普遍的自由や平等といった我々の理想が、我々こそ正義の擁護者、弱き者への守護者でありたいという信念によって支えられているからだ。
しかしもし我々が我々の価値観に対し敬意を払っていないのなら、もし我々が我々の責務と名誉に対し敬意を払っていないのなら、もし我々が弱き者を助け、圧制と不正義に立ち向かって行かないのなら、自国からの支援を受ける事の出来ないクルド人、イラク人、アフガン人、シリア人、ロヒンギャ人、南スーダン人や圧制に苦しむ何百万人の人々は、どうなってしまうのだろう。
もし我々の約束に意味が無いのならば、我々の同盟相手はどうして信頼するべきだろう。もし我々が我々の国の基本的姿勢に確信を持てないなら、そうしてアメリカ軍に入隊する男女が現れるだろう。そしてもし誰も入隊しないならば、誰が我々を守ってくれるのだろう。もし我々が善行と正義の保護者でないならば、誰がその務めを負うだろう。そしてもし誰もその責務を負わないのならば、世界はどうなるのだろう。
トランプ大統領は、こうした価値は重要ではなく、却って弱さの表れだと考えているようだ。彼は間違っている。これらの価値は過去243年に渡ってこの国を支えた美徳である。もし我々が世界をリードする事を願い、新しい世代の若い男女を我々の目標とするところに引き寄せたいならば、我々は今まで以上に、これらの美徳を抱かなければならない。
そしてこの大統領が、これらの重要性を理解しないのならば、この大統領がアメリカが国内外で発揮する必要のある指導力を発揮しないのならば、誰か別の人物が、大統領となるべき時が来ている。共和党であったも、民主党であっても、或いは第三政党であっても、出来るだけ早急な方が良い。我々の国の将来は、それにかかっているのだ。」
一国の指導者として必要なのは、現実的で良い政策だけだろうか。高潔な人格は政治指導者として必要無いのか。
トランプの熱狂的な支持者は、トランプの言う事、行なう事、また自らの言った事を数時間後には翻すような性質の全てを容認し、その都度支持する。オバマ前大統領や、ヒラリー・クリントン元国務長官や、民主党議員らの嘘や不正、政策の失敗について、陰謀説を持ち出してまで批判し、彼らを国賊扱いをする一方、トランプやその家族の嘘、不正、政策の失敗については、「みんな行なっている事だから」で済ませるか、「フェイク・ニュースだ」と完全否定する。彼らは、オバマ大統領が政策と掲げ、実現したアフガニスタンやイラクからの撤退を「弱腰」と呼び、無政府状態、内戦状態となっていた中東地域に力の空白を生じさせた為、ISISなどの過激イスラム教集団の台頭と招いたと批判していたが、トランプがシリアからの撤退によって、トルコ軍の侵略、クルド人部隊や市民への虐殺を招いただけではなく、何年もかけて制圧し、捕獲したISISのジハーディストらが何千の単位で逃げ出している事については、「アメリカは終わりの無い戦争を終わらせるだけだ」「アメリカには責任はない」で支持している。
彼らは外交政策や、経済政策には、ほぼ関心は無いと言って良いだろう。
彼らがトランプに求めているのは、リベラル派やプログレッシブな風潮を攻撃する事だけだ。彼らのトランプ支持の原動は、怒りでしかない。リベラル的価値観や進歩派的風潮によって、従来の価値観が見下され、自分たちのアイデンティティーが脅かされていると感じているからか、トランプによる度を越して攻撃的な言説も「反撃しているだけだ」で済ませてしまっている。
私は、多くの大人が自分の怒りを代弁してくれる言説のみに没頭し、自分の怒りを代弁してくれる人物を政治の代表として国に送り出し外交を任せる現状に、大きな危惧を感じる。また多くの有権者が、自らの支持する政治家であったら、どのような言動、政策、或いは裏切り、犯罪行為を行なっても構わないといった風潮にも反対する。自らの望む所業を遂行する為には、人はどのような理屈も付け加える事が出来る。トランプにしても、エルドアンにしても、自分たちの望む政策執行の為には様々な理由を述べ、どんな非道も正当化するだろう。その通り、トランプにしてみれば、遠い中東で起きている内乱の為に米軍を派遣し続けたくないという理屈もある。エルドアンにしてみれば、クルド人が自治区を持てば、国内に住むクルド人が独立を求めかねないといった恐怖がある。同じように、中国政府にとっては、香港デモの弾圧も、チベット人、ウイグル人への弾圧も、全て正当化できる。ロシアにとっては、自国民の弾圧を正当化し、クリミアの併合も理屈の上に叶っているだろう。北朝鮮が核兵器所持をする事にもそれなりの理屈があるのだ。
しかしながら、理屈が付けられればそれが正しいのではない。あくまでも責任を持った国家として、同盟相手への裏切りや、国境を越えての一般市民の虐殺、民族浄化などは、許されるべきではない。「アメリカは世界で一番偉大な国である」という誇りは、アメリカが正義の国であり、圧制を行なう国家によって虐げられている無辜の人々を助け、解放してきたという自負があるからだ。ナチスや共産国の収容所で苦しむ人々にとって、いつかアメリカが助けに来てくれるという希望こそ、彼らの支えとなっていたのだ。そのアメリカが、正義に関係なく、「用心棒の報酬を尤も多く支払ってくれる国に兵を派遣する」といった商売人に成り下がってしまえば、人道も平和も誰が守るのか。
トランプや彼のシリア政策を支持する全ての人々の手には、洗っても拭えない、無辜のクルド人らの血がついている。
