パレスチナという国家は必要か
パレスチナという国家がなぜ必要なのかについては、殆ど議論されていない。かつての独立国であり、現在中国共産党によって民族・文化浄化の危機に瀕しているチベットや、何世紀もに渡って独立を叫んできたクルドという国家ですら存在しない今日、なぜ迫害されている訳でもなければ、民族として存在した事の無いパレスチナ人による独立国家の建設が必要なのか。
たとえ宗教の自由や人権が認められていても、ユダヤ人国家の下で生きる屈辱に耐えられないとし、ユダヤ人国家の抹殺を願うパレスチナ人たちの主張の根底には、歴としたユダヤ人差別が伴う。中国共産党下に於いて自治を願うチベット人らの主張とは重きが異なる。
以下は、2013年にピューリッツァ賞を受賞したウォール・ストリート・ジャーナル紙国際面担当のブレット・スティーブンス記者が書かれた「パレスチナ国家について」という最新記事の拙訳である。
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On Palestinian Statehood - WSJ
70か国からの外交官らが日曜パリに集まり、
日曜日イスラエルで起きたトラックを使ったテロで犠牲となった人々を悼んでライトアップされたベルリン、ブランデンブルグの門。外国がイスラエルで起きたテロを悼む例は珍しい。
それが一体何の為となるのか、疑問が生じる。
気候変動を別にすれば、パレスチナ国家建設は、
パレスチナ国家は、本当に中東に和平をもたらすのだろうか。
今日、この提案は実にくだらないものとなった。
「パレスチナ人の益はどうなるのだろう。彼らは自分たちの国を持ってはならないのか。」
どうだろう。パレスチナ人たちは、アッサム人、バスク人、バローチ人、コルシカ人、ドルーズ人、フラマン人、カシミール人、クルド人、モロス人、ハワイ先住民、北キプロス人、ロヒンギャ人、チベット人、ウィグル人や西パプア人ら以上に、自分たちの国を持つ特権があるだろうか。これらの人々は全て、独自の国民としての独自文化、悲劇的歴史の正当性や、国を持つ尤もな主張がある。
これらの人々が自分たちの国を持てないのに、なぜパレスチナ人の主張は受け入れられるのだろう。パレスチナ人らはクルド人たちよりも長い間、忍耐していたと言うのか。いいや違う。クルド人の自国に対する主張は、何十年ではなく、何世紀にも及ぶ。
パレスチナ人は、チベット人以上の自国文化の破壊を経験しているのだろうか。とんでもない。北京は67年にわたって、チベット文化破壊への組織的な政策を行なってきたが、パレスチナ文化への破壊はモスクや大学、メディアで話題となるだけで、実際には起こっていない。
パレスチナ人らはロヒンギャ人以上に厳しい迫害を受けてきたのだろうか。比較する事さえ馬鹿げている。
他者との比較はともかく、パレスチナ人国家は、パレスチナ人にとって益となるのだろうか。
勿論、こうした判断には主観が伴う。しかし2015年6月に『パレスチナ・センター世論調査』によって行なわれた意識調査では、東エルサレムに住む大多数のアラブ系住民は、「パレスチナ国」に暮らすよりも、イスラエルでイスラエル人と同等の権利を有する市民として暮らす事の方が望ましいと答えている。これには、イスラエルの目覚ましい経済成長が関係しているのは明らかだ。
しかしそれだけではなく、政治的な側面もある。パレスチナのモハマッド・アバス大統領は治世13年、4期目の任期を迎える。(故アラファト議長によって建設された)ファター派は西岸地区を腐敗で支配しており、ハマス派は、ガザ地区を恐怖で支配している。人道支援物資はいつもテロリストの目的に利用されている。ガザからイスラエルに伸びるテロ活動の為のトンネルには800トンのコンクリートが使用され、11億円以上の費用が掛かっている。ほぼ3年の周期でハマスはイスラエルに向けてロケットを発射し、交戦となれば何百人ものパレスチナ人が犠牲となる。この状況で、なぜパレスチナ国家誕生が良いものを齎すと占う事が出来るだろう。
パレスチナ国家は、イスラエルにとっても必要ではないのだろうか。イスラエルはユダヤ人による民主主義国家としての性質を、ヨルダン川西岸に住む何百人ものパレスチナ人らを切り離さずして、保つことが出来るだろうか。
仮説上では、イスラエルは、近隣と和平を保ち、社会保障が確立し、人権を尊重し、過激主義を拒絶し、武器使用の統制が取れたパレスチナ主権国家と共存する事が望ましい。仮説上では、パレスチナはコスタリカのように、小さくても美しい国となり得る。
しかしイスラエルは、仮説で存在しているのではない。彼らは小さな過ちが決定的になる世界に生きているのだ。2000年と2007年、イスラエルの首相はパレスチナ国家建設に向けて、パレスチナ側の善意を信じた条件を提示した。それでもこれらの提案は、パレスチナ側によって拒絶され、暴力による応酬を受けたのだ。2005年には、イスラエル側はガザ地区から撤退したが、パレスチナ側はガザ地区をテロ攻撃の拠点としてしまった。先週の日曜日は、4人の若いイスラエル人らがテロ攻撃の犠牲となり、トラックに轢殺された。ユダヤ人による「何の非も見当たらないような民主主義国家」とは貴い理想である。しかしイスラエルという国家存続の危険まで侵すべきではない。
日曜日、イスラエルで起きたトラックによるテロ。ISISの関連が疑われている。
パリで行なわれる会議は、パレスチナ人に関して優勢的な一般論に対しては関心を持たない新たな政権が始まる直前に行なわれる。トランプがイスラエル大使に任命したデイビッド・フリードマンはユダヤ人国家としてのイスラエルを明確に支持し、在イスラエル、アメリカ大使館をエルサレムに移転させる事に強い決意を抱き、イスラエルによる入植を非難せず、「イスラエルの安全の為にはイスラエルの敵(パレスチナ)を力づける事も必要だ」というような提案には動かされない。こういった、主流の考えとは異なる「異端」を考えただけでも、彼がこの務めに相応しい事は間違いない。
同時に、パレスチナ人の将来を真剣に考える全ての人々は、パレスチナ人に対して、マシな指導者を選び、彼らの制度を向上させ、隣人(イスラエル人)への殺人が行なわれる度にお菓子を送り合って喜ぶ事を止めるように訴えるべきだ。
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パレスチナ人国家を黙認するとしても、国際社会は、ユダヤ人根絶の主張やテロ行為だけは認めてはいけない。
