馬渕睦夫氏と、グローバリズムという「陰謀説」


馬渕睦夫氏「我々が持っていた伝統的なというか因習的と言ってもいいんですが、そういったアメリカ観を変えなきゃいけないっていうか、アメリカ自身の正体を見るということでもあるんですが、そうしなければならないだろうと。それはどういうことかと言いますと、私が理解するところによれば我々の従来の教科書的な理解とは逆でレジームチェンジをやってでも世界をグローバル市場化しようと推進しようとしているのがアメリカであって、つまり世界の革新勢力なんですよアメリカは。我々は逆だと思っている。アメリカは世界の安定勢力だと思い込まされて来たんですがそうじゃなくてアメリカこそ世界の不安定勢力であり、そういう意味ではインターナショナル・レフトなんですよね。

世界のアメリカ主導のグローバル化に対してですね自国の国民経済を守ろうと、簡単に言えばですね、あるいは自国の天然資源を守ろうとしている典型的な例がロシアであって、むしろロシアの方が保守勢力。つまり右翼なんです。これは今までのいわゆる東西冷戦とは逆なんですね。でも今起こっていることはアメリカが革新勢力で、つまり左であって、ロシアやその他の新興経済国の方が右なんです。こういう世界像が見えてきているんではないか。だから私がアメリカ観を変えなければいけないというのはそういうことでアメリカこそ世界の革新勢力だということを理解しておかないと今回のウクライナ危機もわかんないと。

ウクライナ危機の本質はプーチン潰しです。どういうことかと言うとロシアの資源を欧米の資本が奪うということなんですね。それにウクライナは使われただけです。これには根拠があるんでずっと、まあ遡ればロシア革命以来ずっとやってきたことなんですが、ソ連崩壊後ロシアが誕生して以来欧米の財閥、金融資本家がやってきたことはロシアの天然資源を抑えるということで、それに待ったをかけたのがプーチンだったわけですね。ですから今起こっていることはロシアの天然資源を支配しようと。そういう野望を潰したプーチンを潰せと。こういう風に私は理解しているんですね。だから欧米の狙いはこれを機にロシアをグローバル経済に組み込むということです。グローバル経済に組み込むということは彼らがロシアの天然資源をコントロールするということだと、それが今世界の大きな構図だと思っております。」http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/37928800.html

 

馬渕睦夫氏という方は、根拠を全く示すことなく、安易な反米思想、反ユダヤ思想を流される方だと思われます。この方のくり返される辻褄の合わない論理というものは、ただロシア製陰謀説の垂れ流しであって、論理ですらありません。この反米・反ユダヤ陰謀説は、アレクサンダー・ドゥギンを創始者とするネオ・ユーラシアニズムというイデオロギー、及びカルト終末論に見られ、ロシア国民の一定の割合によって信じられ、クレムリンは、反ユダヤ主義を除き、これを利用している感もありますが、恐らく馬渕氏も、このカルト・イデオロギーから影響を得たのでしょう。


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馬渕氏のその主張の誤りはそれこそ各文に見られるともいえる程ですが、全体の主張の誤りを三つの視点から見たいと思います。

 

①「世界をグローバル市場化しようとして推進しているのがアメリカである」

まず、馬渕氏の仰っているアメリカとは、リベラル派や民主党を支持する人々のアメリカでしょうか、それとも、保守派、共和党を支持する人々のアメリカでしょうか。或いは、一国平和主義「リベタリアン主義」のアメリカでしょうか。

実は2016年の大統領選挙の候補者となっているヒラリー・クリントン候補は、以前支持していたTPPの参加について消極的な姿勢を見せています。一方、ドナルド・トランプ氏は中国やメキシコとの経済戦争を主張しつつ、NAFTA(北米自由貿易協定)などの条約の見直しに言及しています。特にトランプ氏の主張は無知を基本としたものですが、それでも彼のナショナリズム、一国平和主義的主張が、グローバリズムという「目に見えない敵に対峙するもの」である事は、支持者の発言からも理解できます。つまりアメリカと言ってもトランプ支持者にとっては、アメリカこそがグローバリズムの被害者であり、加害者は中国やメキシコ、日本と理解されているのです。この三人の候補者の主張からも、アメリカによる世界のグローバル市場化の意図は見られません。

 

②、ロシアの天然資源を欧米の資本主義が奪う行為を「ロシア革命以来ずっとやってきたか」

常識で考えて、振り子のように左右に揺れるアメリカの政治や政策が、1905年のロシア革命以来110年以上一貫してロシアの資源を奪おうとしていた筈がありません。これは現在の大統領選に於いて、共和党と民主党の間にそれぞれへの批判が絶えなず、オバマ大統領が「自分の功績を無駄にしないでほしい」と述べたことからも見られる通り、アメリカの政治は、誰が大統領であるか、議会は何党が占めるか、世論がどう考えるかによって揺れ動いてきました。絶えず躊躇し、方向転換をしてきたのがアメリカの政治特徴であると言えます。ですから、同じ外交政策を110年以上も一貫して掲げることなど出来ません。

また「欧米の資本」という言葉使われていますが、レーニンやスターリンの布いた恐怖政治で、反対者を虐殺し、共産主義によって国内に餓死者を出していたロシアから、欧米企業が奪えるものが何かあったでしょうか。勿論、欧米『資本』と言えど、国家の方針に逆らって企業が他国(ロシア)の天然資源を「奪う」ことはできません。

 

③、「欧米の狙いはロシアをグローバリズム経済に組み込み、天然資源を奪うこと」

ウクライナ危機と呼ばれるロシアによるウクライナ侵攻、クリミア不法占領によって、欧米はロシアに対して経済制裁を発動させました。「グローバリズム経済」に組み込むどころか、経済封鎖をしている訳ですが、これに不満を表明しているのがプーチン大統領です。それは勿論、経済制裁によってロシア経済が破たん寸前に陥っているからです。

馬渕氏は、グローバリズムによってロシアの天然資源が搾取されることを主張されるのですが、当然のことながら、ロシア経済を破たんに陥らせるのは経済制裁であって、この経済制裁によってプーチン大統領は苦境に立たされています。(また、グローバリズム経済への組み込みとクリミア不法占拠がどのように繋がりがあるのかという点については、あまりにも論理が飛躍しているので、ここでは言及しません。)


「陰謀説ではない」としながらも、ロシアのカルト・イデオロギーを基とした陰謀説そのものである馬渕氏の主張なのですが、馬渕氏が繰り返される「グローバリズム」というものについて、常識的な説明をさせて頂きます。

陰謀説と言われるものは多くありますが、『ナショナリズム』を正当するものとしてその対極にあると言われているのが『グローバリズム』であり、これを進める動きや人物を『グローバリゼーション』及び『グローバリスト』呼ぶようです。

これは、世界が統一、或いは同等に向けて動いており、ある国の国民が、他の国の国民と同じように考え、行動するという現象です。

例えば、ポーランドではアメリカのテレビ番組が放映され、日本の漫画がイランで読まれます。日本人が日本でマクドナルドに行き、アメリカ人がアメリカで寿司を食べる事も同様です。

このような現象は、多くの国のナショナリストたちを、「自国の独自文化が破壊され、アメリカナイズされる」と怒らせています。この『アメリカナイズ』の中には、同性愛者同士の婚姻なども含まれますが、そもそも同性愛はアメリカの独自文化ではなく、紀元前の時代からさまざまな国や文化で見られていた現象であり、国によっては、アメリカの「ピューリタン主義」の影響によって初めて、同性愛に対する文化的拒否感が生じた感すらあります。

ところが、これらの他文化からの影響は、実際にはインターネットや海外テレビ番組などのメディアの普及に伴って押し寄せたもので、誰かが意図的にグローバル化を狙って指揮している類のものではなく、情報に対して人々が反応している現象だと言えます。

 

人々が多文化を取り入れるという行為は、まず経済的な繋がりから生じます。企業は経費削減の為に製造コストの低い国で製品を作ります。ニュー・マネージメント方とは、ヴェトナムの作業員に対して、ドイツ人や日本人、アメリカ人労働者が製造するような電化製品や自動車を、ヴェトナムの作業員に対して、教えるマネージメント方法を指します。その結果、携帯電話にせよ、高性能の自動車にせよ、世界中、安価で購入する事が出来るのです。

但し、世界中の人々が安価で電化製品を購入する為には、これらの製造工場が生産コストのかからない国に置かれる必要が生じます。ですから豊かな先進国の国民は、発展途上国の国民に任せられる仕事とは違った、高い専門性や多くの知識を必要とする仕事を得るか、或いは安価な重労働で満足する必要に迫られ、時として、ここに社会経済の仕組みに対する不満や疑念が生じます。


また外国人労働者という移民も、グローバリゼーションに関係します。企業というものは、特にエンジニアリングに於いて、常に高い技術を持つ労働者を必要としています。また発展途上国に工場を持ち安価で生産をする企業と競争しなければならない為、高い技術を所持しつつ安価で雇用できる労働者として「外国人労働者」の移民を必要としています。これらの外国人労働者の移民無しでは、発展途上国に工場を移さなければなりません。このような必要に迫られて、多くの企業は外国人労働者としての移民を求めます。これは、世界どこでも必要に迫られて生じる現象であり、誰か、或いはいずれかの国が進めている陰謀ではありません。

 

以上は現実的な意味での『グローバリゼーション』ですが、もう一つの『グローバリゼーション』とは、「ある一部のグループ(大抵、ユダヤ人かアメリカ人、或いは国際金融機関)が、世界征服を行なう為に、国の特徴としての文化の破壊に努めている」という説です。このような『陰謀説』は馬渕氏のお得意な主張ですが、もちろん根拠はなく、先ほども述べた通り、ロシアのアレクサンドル・ドゥギンを教祖とし、反ユダヤ主義、反米主義、ネオ・ユーラシアニズムを説く、終末論新興宗教です。

Aleksandr Dugin - Wikipedia

| National Review

 

独自の文化を守る為、或いは自分たちの生活困窮の原因と称して、各国のナショナリストは、グローバリゼーションに反対をし、又他国との協調を主張する主張を『グローバリズム』と称しますが、現在の多国籍貿易の関係や情報社会の現状を考えれば、他国からの影響を無くし自国の文化特徴を固守する為には、北朝鮮の孤立のような一国主義が必要となります。

 

勿論その際には、劇的な経済の困窮が生じ、現在の生活の中でも賄える家電製品や電化製品などの購入は不可能となるでしょう。つまりナショナリストが何と主張しても、過去の自国文化の独自性を再現するためのは、現在の生活のレベルを大幅に下げ、他国との関わりのほぼ一切を避ける「経済封鎖」状態や「鎖国」状態に陥らせ、国力を著しく下げる必要が生じます。

 

他国がこれからも更に発展をしていく中で、自らの国を経済封鎖や鎖国状態に陥れ、自国の独自性を取り戻すという考えは、例えば日本の例で挙げれば、周辺国が更に発展を遂げていく中、日本だけが江戸時代に戻るようなものです。

この、グローバリゼーションという得体の知れない悪が存在しているという、半ばパニック状態に陥ったかのような感情的な不安感は「陰謀説」によって煽動されたものです。グローバリゼーションを否定したところで、それが北朝鮮に課せられている経済封鎖と根本的にどのように違うのか、馬渕氏の論理に納得する人々は落ち着いて考えるべきです。

 

しかも日本の独自文化を尊重するためにグローバリズムの拒絶に成功したとして、中国やロシア、北朝鮮のような周辺国は、日本にたいして軍事的侵略を試みることなく、放っておいてくれるでしょうか。