国連という組織、慰安婦問題(日韓合意)への批判を受けて

国連女子差別撤廃委員会が７日に公表した、慰安婦問題を含む日本の女性差別に関する報告書について、菅官房長官は「日韓合意を批判するなど極めて遺憾で、受け入れられない」と批判されまた。

　　　　　　　　

報告書は、「犠牲者（元慰安婦）中心の立場に立ったものでない」と主張しますが、元慰安婦だった女性の全てが合意に批判的な筈は無く、常識から考えても、80歳を超える『被害者の女性』が、自らの『名誉』の回復の為にこれからも戦い続けたいを思う筈がありません。職業活動家らが、元慰安婦の女性を利用して語っているのでしょう。

日韓の政府がこぎ着け、欧米や国連事務総長まで歓迎した合意に冷や水をかける委員会の無責任さに対して、菅官房長官が厳しい批判をされたのも当然です。

国連の委員会などは、そもそも腐敗や不正にまみれているか、或いは無能力であるかのどちらかで、国連の機能も真実に注意を払うべき決定は安全保障理事会の決定くらいだと言われています。

今回の『国連女子差別撤廃委員会』の非難も、どこかの左翼団体が内部で纏めて提出した報告書を鵜呑みにしたもので、実利的には何の効力もなく、ただの宣言にすぎません。

どこかの左翼団体…とは書いたものの、慰安婦問題の解決を図った日韓合意を国辱的な合意として反対し、合意を結んだ安倍首相を国賊呼ばわりして批判していた右派の日本人も多くいらっしゃいましたので、予てから書いております通り、極左と極右は、やはり時として同じ主張をすると思われます。

勿論、動機や理屈はそれぞれ違うでしょうが、目指す実利的な状態は、同じであると思われます。

さて国連という組織との関わり方についてですが、日本の国連に対する分担金は世界で二番目に多く、また分担金を期日までに全額を支払っている唯一の国です。

それに対して、日本は国連の主張や行動に対して、何らかのそれに見合う影響力を持っているでしょうか。

私は、国連が介入する人権侵害など日本に無いと考えておりますが。国連は、『女性に対する差別』や『慰安婦問題に関連した人権侵害』などに関して、日本への非難をやめるつもりはあるでしょうか。

気に入らないことがあると、すぐ「国連脱退」を主張される方もいらっしゃいますが、私はそれには反対を致します。脱退しても国際社会は存在し、発言の機会や影響力を発揮する機会を失うだけだからです。

それではこのような、腐敗に塗れているか、能力のない委員会の言いなりになるべきでしょうか。

以下は、ロサンゼルスに於いてお会いした、元国連政務官の方にお聞きした話です。

「アメリカも依然、国連との間に同じ問題を抱えていました。分担金を期日までに払っていたのです。けれど国連という組織に対しては、何の影響力も発揮できませんでした。それで、期日までに支払う事を止めたのです。アメリカの国益に叶う見返りや要求が呑まれるまで、支払いを滞る事にしたのです。それから、アメリカの要求は聞かれるようになりました。これが組織が機能するやり方です。」

こういったやり方に反発するのも、勿論良いでしょう。ただこのように国連という組織は機能しています。

彼は静かな声で、反応を試すように言いました。「日本がもし、何とかしたいと思っているならね…」